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2022年1月31日

究極の入居者募集法! 当社独自の売却物件客付法!!

同業他社を寄せ付けない、究極の入居者募集法!当社独自の売却物件客付法!!

(募集の為の経費を惜しまないのが当社の方針です)

【広告宣伝・営業方針】
  1. 3年連続福島県No.1 の業種別売上高。 いわき市No.1 の不動産仲介実績を誇り、知名度は抜群です。
  2. 新聞折込チラシ年間約 130万部 発行。
  3. 入居者募集の看板、売地・売家の看板、旗、ワッペン、電柱広告。
  4. 野立看板の市内設置。(現在、大幅に増設中です!)
  5. 物件案内棚(小島店、小島東店、中央店、植田店共目立つ場所なので効果大)。
  6. ラジオ放送、福島放送・テレビユー福島・福島テレビ・福島中央テレビで当社オリジナルTVCM放映。
  7. 賃貸住宅仲介業店舗数No.1(2019年10月時点で全国1,093店舗)のアパマンショップネットワークに加盟。ポータルサイト、TVCMなどで全国から集客可能。
  8. 市内全域手まきチラシ要員(20名以上目標)によるチラシ配布。毎月 12,000部 配布中。
  9. 年中無休・顧客の利便性を図り来客数の増加につなげる。小島店は、盆・正月・元旦も営業中。
  10. 各種セミナーへの積極的参加他、自己学習及び関連資格取得等により客付力のアップ。
  11. 成果主義の一環として、報奨金制度の導入によりさらに客付力のアップ。
  12. 無料小冊子「売却あんしんガイド」を希望者に進呈。
  13. 無料小冊子「住まい探しのお悩み解決BOOK」を希望者に進呈。
  14. フリーコールサービスを導入。お客様を大切にして、ビジネスチャンスを広げます。
【物件広告・売却活動関係】
  1. 全国ネットワーク「レインズ」への物件登録。
  2. 不動産情報サイト「HOME'S」「SUUMO」「athome」他への物件掲載。(写真・間取図付)
  3. インターネットホームページ(アクセス件数が着実に増加中!!)
  4. 売買専門の物件検索サイトhttp://www.iwaki-tt.jp を立ち上げてアクセス数アップ。
  5. 賃貸専門の物件検索サイトhttp://www.iwaki-tt.com を立ち上げてアクセス数アップ。
  6. 自社サイトへのさらなるアクセス数アップをはかるため、Google広告を積極的に活用。
  7. 日本社宅サービス、リロネット、スターツ、東急社宅など各社宅サービスと提携し、法人成約数アップ。
  8. 毎月、不動産情報誌【すまいるくんデジタル版】をHPで公開中。
  9. 住宅情報誌「まちメディア」への掲載、市内全域に発行。
  10. 現在、来店用売買物件ファイルは、写真が6~36枚と間取図付になっています。(一部整備中です。)
  11. 顧客情報のデータベース化により、多くの顧客情報を管理。継続的なアプローチが可能。
  12. お客様へ条件に見合ったマッチングメールの配信、物件の資料のご案内、資料郵送。
  13. 購入希望者へ定期的なDM発送。
  14. 営業終了時間以降に、今まで来店して決まらなかったお客様へ新規物件のご案内をして再来を促します。
  15. 毎月、未成約物件について原因を追求の上、状況によりリフォームや、価格等条件変更などをご提案。
【その他】
  1. 宅地建物取引士28名 をはじめ、その他有資格者多数。(詳しくは当社ホームページをご覧下さい。)
  2. 成約者への軽トラック無料貸し出し制度により来店増をはかる。
  3. 来店客へのアンケート調査によりさらなるサービスの向上をはかる。
  4. 査定・ご紹介キャンペーンにより、売りたいお客様、買いたいお客様、貸したいお客様をご紹介いただいた方には、2.000円分のクオカードを進呈。
  5. 当社のイメージキャラクター「幸せの青い鳥すまいるくん」を題材に数種の玩具を制作、配布しており、未就学児童の交通安全を願い、3万3千個を市内の幼稚園と保育所に寄贈。
  6. 当社の2021年の仲介件数 3,922件(売買含む)及び管理戸数 8,000戸以上(テナント、倉庫、駐車場含む)入居中の顧客の売買件数が毎年確実に増加しています。当社仲介での賃貸物件に入居中の顧客数が8,500名以上 につき、優先客付け成約の確率大。
  7. 全国組織の有名な各種不動産団体へ加入。定期的に売買経営戦略等の勉強会へ参加し、レベルアップを図り成約率及び成約高を高めています。
  8. 管理体制の強化と入居者様の利便性向上のため、24時間365日のコールセンターを設置。

2022年1月31日現在

2014年8月 5日

不動産売買時の本人確認について

犯罪による収益の移転防止に関する法律

(不動産売買時の本人確認について)


不動産売買及び仲介契約時に、運転免許証・健康保険証等の提示をお願いすることになります。
 なお当社の個人情報保護方針に関しては、個人情報保護方針ポリシーをご参照ください。

犯罪による収益の移転防止を図るとともに、テロ行為などへの資金の供与防止を通して、国民生活の安全と平穏を確保し、経済活動の健全な発展に寄与するため、平成19年3月31日に『犯罪による収益の移転防止に関する法律』が制定され、このうち宅地建物取引業に係る事項が平成20年3月1日から施工されました。

これにより、宅地建物取引業者は、宅地または建物の売買において自ら当事者となる場合又はその代理・媒介に係る業務を行うにあたり、以下の義務が課せられることになりました。


【宅建業者に課せられる義務】
1.取引にあたり顧客等の本人特定事項の確認を行い、本人確認記録を7年間保存すること
2.顧客との取引記録を7年間保存すること
3.その取引で収受した財産が犯罪による収益である疑いがある場合には、一定の事項を監督官庁に届け出ること


1.(a)顧客等の本人確認義務

①確認すべき事項

個人の取引:氏名、住所、生年月日 ※代理人取引の場合、個人および代理人双方の本人確認が必要となります。

法人の取引:名称、本店または主たる事務所の所在地および取引担当者の氏名、住所、生年月日

②確認に用いる書類

個人の場合
・運転免許証
・印鑑登録証明書(契約書等に押印した印鑑に限る)
・住民基本台帳カード
・健康保険被保険者証
・国民年金手帳等の受給者証書
・パスポート、宅地建物取引主任者証等の公的機関発行の顔写真付証明書類
・外国人登録証明書
のいずれか1点以上
※上記以外の印鑑登録証明書や戸籍謄本、住民票の写しなどは提示されただけでは本人確認書類となりません

法人の場合
・登記事項証明書または印鑑登録証明書
上記に加え、取引担当者の本人確認書類

法律により、下記事項に関して、お客様の情報を記録・保存させていただくことになります。

1.(b)本人確認記録作成義務

・本人確認書類の提示を受けた日時
・本人確認を行った取引の種類
・本人確認を行った方法
・本人確認資料の名称・記号番号等
・本人特定事項
 個人の場合:本人の氏名・住所・生年月日
 法人の場合:名称・主たる事務所の所在地・代表者等の本人特定事項および取引担当者と法人との関係

2.取引記録作成義務

・取引または代理等の日付
・取引または代理等の種類
・取引または代理等の財産の価格
・財産の移転先を特定する事項
※宅建業法第49条、同施工規則第18条第1項の帳簿(取引台帳)により、必要事項を全て満たしていれば兼用が可能。

3.疑わしい取引の届出義務

なお、犯罪による収益である疑いがある場合、届出る義務が宅建業者に課せられています。


より詳しい内容は、「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」等のサイトにてご参照ください。

(社)全国宅地建物取引業協会連合会
(社)全日本不動産協会
(社)不動産協会
(社)日本住宅建設産業協会
(財)不動産流通近代化センター

【この法律の詳しい内容は以下のリンク先をご確認ください】
 犯罪による収益の移転防止に関する法律 (PDF)

2006年2月 7日

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