お世話になっております。 ＰＭ事業部の大原です。
高齢化が進む今、高齢入居者への対応は賃貸経営において避けて通れないテーマです。
一方で、「孤独死が心配」「残された家財はどうなる？」といった不安から、受け入れに慎重になるオーナーさまも少なくありません。
今回は、高齢入居者を安心して受け入れるための備えをご紹介します。

①高齢入居者を受け入れるメリット

■長期入居が期待できる

高齢者は住み替えに消極的な傾向があり、60歳以上の賃貸入居者を対象に行ったアンケートでは、48.6％が「住み替えたくない」と回答しています。
こうした傾向は、長期入居につながると考えられます。

Q.今後、賃貸への住替え・引越しをしたい気持ちはありますか？

■今後ますます重要な入居者層

65歳以上の人口割合（高齢化率）は2025年時点で29.4％となり、2040年には34.8％まで上昇すると推計されています。※
約3人に1人が高齢者となる時代を迎える中、高齢者は今後の賃貸市場を支える重要な入居者層といえるでしょう。

（※内閣府「令和8年版高齢社会白書」より）

②契約時・更新時に確認しておきたいポイント

万が一のときに慌てないためには、日頃からの備えが大切です。
契約時・更新時に確認しておきたいポイントをまとめました。

□ 保証会社への加入状況

家賃滞納などに備えるために利用する保証会社ですが、保証範囲や付帯サービスは会社によって異なります。
どのようなサービスが受けられるのか、契約内容を確認しておきましょう。

□ 見守りサービスの利用

センサーや電気・ガスの使用状況などを活用した見守りサービスもあります。
一定期間反応がない場合に通知される仕組みで、孤独死の早期発見にもつながります。

□ 緊急連絡先・親族の確認

体調の急変や入院、死亡時などに備え、親族や緊急連絡先を確認しておきましょう。
更新時などに、連絡先が変わっていないか確認することも大切です。

□ 孤独死保険

孤独死による家賃損失や原状回復費用などに備える家主向け保険のほか、家財保険に孤独死補償特約を付帯できる入居者向け商品もあります。
保険の加入状況や補償内容を確認しておきましょう。

□ 残置物・死後事務委任契約※

入居者が亡くなった場合、相続人以外は原則として家財を処分できません。
残置物の取り扱いや死後事務委任契約について、契約時に確認しておくと、その後の対応を円滑に進めることにつながります。
（※実際にどの範囲まで有効かは契約内容や法令に左右されるため、個別案件では専門家への確認が必要です。）

③異変に気づいたら、一人で抱え込まない

入居後も、「最近見かけない」「郵便物がたまっている」「近隣住民から相談があった」などの異変を感じたら、一人で抱え込まず、まずは管理会社へ相談しましょう。
地域包括支援センターや居住支援法人など、高齢者を支える相談窓口があることも知っておくと安心です。

現在50代の入居者も、20年後には70代。
「高齢者への備え」は、新たな入居者だけに必要なものではありません。
これからは「受け入れるかどうか」ではなく、「どう備えるか」を考えることが大切です。
国土交通省ホームページでは、「残置物の処理等に関するモデル契約条項」や「単身入居者受入れガイド」などを公開しています。

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