こんにちは、PM事業部の岡ヤエ子です。
政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すと宣言しました。
それに伴い、新しい基準や制度が次々と始まっています。
電気代の高騰や入居者の環境意識の高まりを受け、今、脱炭素の基礎を知ることは、これからの賃貸経営に欠かせない第一歩となっています。

① CO2排出量の実績

2023年度の日本国内のCO?排出量は9億8,900万トンで2013年度と比べ3億2,540万トン（24.8％）減少しました。
着実に削減が進んでいるものの2050年のカーボンニュートラル実現には、今後もこの減少傾向を持続・加速させることが不可欠です。

温室効果ガスの排出は、産業や交通などの経済活動だけでなく私たちの日常生活のあらゆる場面で発生しています。
そのため、国や企業だけでなく、国民一人ひとりの取り組みも重要です。
中でも家庭部門のCO?排出量は約1億4,700万トンと全体の14.9％を占めており、住宅の省エネ化や暮らしの中での省エネ行動の推進は、脱炭素社会に向けた喫緊の課題といえます。

② 不動産業界への影響

●省エネ基準適合の義務化

2025年4月以降に着工する全ての住宅・建築物で、断熱基準「等級4」以上が義務化。
2030年からはさらに強化されZEH（ゼッチ）水準が最低基準となる予定です。

●省エネ性能ラベル、省エネ部位ラベル

2024年4月から「省エネ性能ラベル」制度が始まり、新築建築物の販売・賃貸時には広告などへの表示が努力義務となりました。
断熱性能や光熱費の目安が可視化され、省エネ性能は“選ばれる物件”の重要な要素となります。

また、2024年11月からは既存住宅にも「省エネ部位ラベル」の表示が努力義務化され、断熱材・窓性能や再エネ設備の有無を示せるようになりました。

③ 快適なだけでなく、電気代を抑える省エネ住宅

断熱性の高い住宅は外気の影響を受けにくく、冷暖房効率が向上して電気代を抑えられます。
入居者にとって「快適さ」と「光熱費の安さ」が魅力となり、人気上昇による空室リスクの低減や資産価値の維持にもつながります。
また、使用電力量の削減はCO2排出の抑制にも貢献し、脱炭素社会の実現にも寄与します。

国の補助制度

国は「住宅の省エネ・脱炭素化」を強く支援し、補助制度を設けています。「住宅省エネ2025キャンペーン」
では、以下の補助制度があります。

●子育てグリーン住宅支援事業（住宅省エネ2025）・・・省エネ性能を一定水準以上にした新築住宅

●給湯省エネ2025事業・・・高効率給湯器（エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファーム等）の導入

●先進的窓リノベ2025事業等・・・窓・ドアの断熱改修、躯体断熱、エコ設備導入など

●賃貸集合給湯省エネ2025事業・・・集合住宅向けに給湯システムを高効率型に更新

★国の制度だけでなく、自治体による補助制度もあります。お住まいの自治体の制度を確認してみてください。