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国土交通省は３月１８日、令和７年の地価公示を公表しました。

公示地価の変動は不動産関係に大きな影響を及ぼします。
土地のオーナー様やこれから賃貸経営を始めようか検討中の方はしっかり確認しておきましょう。

令和7年公示価格の傾向

全 国 平 均

全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大しました。
全国の地価は景気が緩やかに回復している中、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いています。

三大都市圏

三大都市圏平均でみると、全用途平均・住宅地は、東京圏、大阪圏、名古屋圏のいずれも４年連続で上昇し、上昇幅が拡大しました。
東京圏及び大阪圏では上昇幅の拡大傾向が継続していますが、名古屋圏では上昇幅がやや縮小しました。

地　 方　 圏

全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇しました。
また、地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)では上昇幅がやや縮小しましたが、その他の地域では概ね拡大傾向が継続しています。

公示地価変動の背景

住宅地については、低金利環境の継続などにより、引き続き住宅需要は堅調であり、地価上昇が継続しています。

特に、東京圏や大阪圏の中心部などにおいて高い上昇を示しています。
交通利便性や生活利便性に優れ、転入者が多い地域では、堅調な住宅需要に支えられ比較的高い上昇が継続しています。

商業地については、主要都市では、店舗・ホテルなどの需要が堅調であり、オフィスについても空室率の低下傾向や賃料の上昇傾向によって収益性が向上していることなどから、地価上昇が継続しています。

駅周辺などマンション需要との競合が見られる地域では、高い上昇を示しています。