お世話になっております。PM事業部の櫻井です。

2024年、建設・不動産業界に最も大きな影響が及ぶと考えられるのが働き方改革関連法案の施行です。
今回は2024年問題から生じる影響や対策についてご紹介いたします。

働き方改革関連法案の適用

原則「1ヶ月で45時間、1年で360時間以内」という形で、時間外労働上限が厳しく規制されることになりました。
いわき市内の建設現場でも、土曜日などの稼働時間がなくなり、工期が今までよりも大幅に延長される可能性が高くなります。

またマンションの場合には、大規模修繕工事のスケジュールへの影響も大きくなる事が懸念されます。

オーナー様にとっては、賃貸物件の改修計画や新築プロジェクトのスケジュール管理が一層重要となります。

建築労働人件費上昇と建物価格への影響

新型コロナウイルス第一波の時期より建築費が高騰し続けています。
背景に建設業界における深刻な人手不足の慢性化が一因とされており、建築労働人件費は建築需要が落ち込まない限り、今後も上昇していくと考えられます。

人手不足により賃金水準が上がることで建築費へ大きな影響を与える可能性があります。
働き方改革関連法案の適用で拍車がかかるかも…。

今後いわき市でも同様の問題が懸念されます。

このような状況下では、オーナー様が賃貸物件の建設や改修を計画する際、費用の見積もりに十分な注意を払うことが求められます。
コスト上昇を見越した資金計画を立てることが重要です。

再配達問題と宅配ボックスの重要性

働き方改革関連法案の施行により、宅配業者の時間外労働も大幅に規制されることになります。
これに伴い、物流の停滞や再配達問題が懸念されています。
特にいわき市でも、この問題は深刻化しており、国土交通省などが再配達削減策を講じていますが、その決め手として期待されているのが宅配ボックスの設置率向上です。

LIFULL HOME’S(ライフルホームズ)が行った調査によると、「宅配ボックスあり」を必須条件として物件検索をする人が増えてきているとの事。
これは、再配達依頼の手間や在宅時間の確保という心理的負担を軽減するためです。
いわき市の賃貸物件においても、「宅配ボックスあり」物件の人気が高まることが予想されます。

宅配ボックスは入居者にとっても、社会にとっても重要な役割を持つ設備になってきているといえます。
オーナー様は、賃貸物件に宅配ボックスを設置することで、物件の競争力を高めることができます。

今一度宅配ボックスの設置について考えてみてはいかがでしょう。

いわき市における賃貸経営の対策

2024年問題に対処するためには、いわき市の賃貸経営者として以下の対策を検討することが重要です。

1. 労働時間規制への対応

建設現場や改修工事のスケジュールを見直し、労働時間規制に対応できる体制を整えることが必要です。
特に大規模修繕工事においては、計画的な進行が求められます。

2. 建築費の上昇対策

建築費の上昇を見越した資金計画を立てることが重要です。
コスト管理を徹底し、無駄な支出を抑えることで、賃貸経営の健全性を保つことができます。

3. 宅配ボックスの設置

再配達問題に対応するために、賃貸物件に宅配ボックスを設置することを検討しましょう。
これにより、入居者の利便性を高め、物件の魅力を向上させることができます。

4. 資産価値の向上

建物の資産価値を維持・向上させるために、定期的なメンテナンスや必要なリノベーションを実施することが重要です。
いわき市の地域特性に合わせた設備やデザインを導入することで、入居者のニーズに応えることができます。

あわせて読みたい ⇒⇒⇒　令和6年公示地価の傾向について