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国土交通省は3月26日、令和6年1月1日時点の公示地価を公表しました。
今回は地価公示の結果及び動向についてご紹介いたします。

令和6年公示地価の傾向

全国平均：

地域や用途により差があるものの、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続上昇し、上昇率が拡大しました。

三大都市圏：

三大都市圏の中心部における地価上昇に伴い、周辺部においても上昇の範囲が拡大。
全用途平均･住宅地･商業地いずれも3年連続上昇という結果になりました。

地方圏：

全用途平均・住宅地・商業地のいずれも3年連続で上昇しました。
商業地では、インバウンドを含めた観光客が回復した観光地や、人流回復が進む繁華街では、地価の大幅な回復が見られました。

公示地価変動の背景

令和6年3月に発表された公示地価は、全用途の全国平均で前年比2.3％プラス。
バブル期以来33年振りの伸び率となりました。

全国の地価は、地域や用途により差があるものの、上昇基調を強めています。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行したことで経済活動が活発化し、インバウンド回復による店舗需要の増加や地方圏のインフラ整備などの経済回復が要因と考えられます。

公示地価は、売却や購入のタイミングを見極める１つの指標となりますので、検討されている地域の地価を把握しておくことが大切です。

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