2026年の路線価は、全国平均で5年連続の上昇となりました。

前年に引き続き、都市部の再開発やインバウンド需要などを背景に、地価の上昇が続いています。

都道府県別では36都道府県が上昇し、上昇率が最も高かったのは東京都の9.4％でした。横ばいは3県、下落は8県となっています。

上昇幅が拡大したのは22都府県で、下落から上昇または横ばいに転じた県もあるなど、全国的に上昇傾向が強まる一方、上昇幅が縮小した道県もみられました。

都道府県庁所在地では35年ぶりに下落ゼロ

都道府県庁所在地では、上昇した都市が44都市（前年比9都市増）、横ばいが3都市（同8都市減）となり、下落した都市はありませんでした。

下落した都市がゼロとなるのは35年ぶりです。

全国の最高路線価は、41年連続で銀座の鳩居堂前となり、1㎡当たり5,336万円（前年比プラス11.0％）で、過去最高を更新しました。

福島県も5年連続で上昇

福島県の標準宅地の平均変動率は前年比プラス1.1％（前年より0.1ポイント縮小）となり、5年連続の上昇となりました。

県内10税務署ごとの最高路線価では、福島、郡山、いわき、白河、須賀川の5税務署管内で上昇しました。

喜多方、二本松、相馬、田島の4税務署管内は横ばい、会津若松税務署管内は下落となっています。

県内においても、都市部と山間部との地価水準の格差はさらに拡大しています。

いわき市の最高路線価は1㎡当たり16万円

福島県内で最も高い最高路線価は、郡山駅前通りの1㎡当たり34万円（前年比プラス3.0％）でした。

いわき税務署管内では、いわき市平字三町目の「いわき駅前大通り」が1㎡当たり16万円（前年比プラス3.2％）となり、県内で最も高い上昇率となりました。

一方で、上昇率は前年を下回っています。駅前再開発事業の影響が落ち着いたことから、地価の上昇も緩やかになっています。

「路線価」とは？

路線価等は、毎年1月1日を評価時点として、1年間の地価変動などを考慮したうえで定められています。

路線価は、地価公示価格等を基に、その約80％を目安として評価されています。

主に相続税や贈与税を計算する際の土地評価に使用されるもので、実際に不動産を売買するときの価格とは異なります。

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