今後10年の住宅政策の指針が決定

「住生活基本計画」は住生活基本法に基づく計画で、おおむね5年ごとに見直されています。

2026年3月27日には、今後10年の住宅政策の指針となる新たな「住生活基本計画（全国計画）」が閣議決定されました。

今回の計画では、2050年の社会を見据え、「住まうヒト」「住まうモノ」「住まいを支えるプレイヤー」という3つの視点から、11の目標が設定されています。

それぞれ2050年に目指す住生活の姿を示すとともに、目標達成に向けて今後10年間で取り組む施策の方向性や具体的な施策例を示し、住生活の安定確保と向上に向けた取り組みを総合的・計画的に進めていくものです。

「住まうヒト」の視点

一つ目は、実際に住宅で暮らす「ヒト」の視点です。

【目標1】人生100年時代を見据え、高齢者が孤立せず、希望する住生活を実現できる環境整備

【目標2】若年世帯や子育て世帯が希望する住まいを確保できる社会の実現

【目標3】住宅確保要配慮者が安心して暮らせる居住環境・居住支援体制の整備

【目標4】過度な負担なく希望する住生活を実現できる環境整備

「住まうモノ」の視点

二つ目は、住宅や住宅地などの「モノ」の視点です。

【目標5】多世代にわたり活用される住宅ストックの形成

【目標6】住宅ストックの性能や利用価値が市場で適正に評価され、循環するシステムの構築

【目標7】住宅の誕生から終末まで切れ目のない適切な管理・再生・活用・除却の一体的推進

【目標8】持続可能で多様なライフスタイルに対応可能な住宅地の形成

【目標9】頻発・激甚化する災害に対応した安全な住環境の整備

「住まいを支えるプレイヤー」の視点

三つ目は、住宅市場や住生活を支える「プレイヤー」の視点です。

【目標10】担い手の確保・育成や海外展開等を通じた住生活産業の発展

【目標11】国と地方における住宅行政の役割の明確化と推進体制の整備

既存住宅を活かすことも重要なテーマに

新たな「住生活基本計画」では、人生100年時代の住生活を支える基盤を再構築し、多様なライフスタイルに応じた住生活の実現を目指しています。

その中で注目したいのが、すでにある住宅を適切に管理・再生し、その価値を活かして次の世代へ循環させていくという考え方です。

住宅を「所有し続ける」だけでなく、適切に管理する、活用する、売却して次の所有者へつなぐ、必要に応じて除却するといった選択も、これからの住宅政策における重要な考え方となっています。