2025年路線価

国税庁は7月1日、相続税・贈与税の算定基準となる路線価(2025年1月1日時点)を発表しました。
標準宅地の全国平均はプラス2.7％となり、4年連続で上昇となりました。
伸び幅は2年連続で最大を更新し、インバウンドやマンション需要が上昇を後押ししました。

都道府県別

都道府県別でみると、35都道府県が上昇し上昇率が最も高かったのは東京で8.1％、12県が下落しました。
都道府県庁所在都市では、上昇した都市が35都市(前年比減2)、横ばいが11都市(前年比増2)、下落が1都市(前年比増減無)と、上昇した都市が減少した一方、上昇幅が拡大した都市もあり、都市間格差の拡大が伺える結果となりました。
路線価格の最高は40年連続で銀座の鳩居堂前で1㎡当たり4,808万円(前年比プラス8.7％）で上昇幅も拡大しました。

福島県では

福島県の標準宅地の変動率の平均値は1.2％で前年比プラス0.3で4年連続で上昇となりました。
県内の10税務署ごとの最高路線価は、郡山・いわき・須賀川の3市で上昇、福島・白河・二本松・相馬の4市が横ばい、会津若松・喜多方・田島の3市は下落しました。
県内においても都市部と山間部では地価水準の格差が拡大しています。

いわきの上昇率は

県内税務署別の最高路線価の最高は、郡山駅前通りで1㎡当たり33万円(プラス3.1％)、いわき税務署管内の最高路線価は、いわき市平字三町目のいわき駅前大通りで１㎡当たり15.5万円(プラス6.9%)で県内最高の上昇率となりました。
上昇の背景には、いわき駅前再開発事業があるとされています。

※路線価等は1月1日を評価時点として、1年間の地価変動などを考慮し、地価公示価格等を基にした価格の80％程度を目途に定めています。

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