リフォーム減税制度とは、住宅のリフォーム工事を行った際に、所得税や固定資産税の減額を受けられる制度です。

１．所得税(住宅ローン減税)　

10年以上のローンを組んで一定のリフォーム工事を行った場合、毎年の住宅ローン残高の0.7％を10年間、所得税から控除されます。

〈要件〉

①増改築等工事証明書が発行される工事であること。

②最大控除額140万円。

③工事費用が100万円超(補助金を除く)

④借入限度額2,000万円以下

⑤2025年12月末までに居住の用に供すること。
　　　
⑥居住用部分の工事費が全体の1/2以上であること

⑦増改築後の登記床面積が50㎡以上で床面積の1/2以上が居住の用に供されること

２．所得税(リフォーム促進税制)　

耐震改修、省エネ改修、バリアフリー改修等を行った場合、対象工事限度額の範囲内で標準的な費用相当額の10％を所得税から控除されます。

３．固定資産税(リフォーム促進税制)

一定の条件を満たした場合に固定資産税の減税措置を受けられます。

対象工事　：　耐震改修、省エネ改修、バリアフリー改修

減額割合　：　改修工事により一定の減額

減額期間　：　1年

※リフォーム促進税制と住宅ローン減税の併用不可です。

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