2024年路線価を発表しました
国税庁は7月1日、相続税・贈与税の算定基準となる路線価(2024年1月1日時点)を発表しました。
それによると標準宅地の全国平均はプラス2.3%となり、3年連続で上昇となりました。
新型コロナウィルスの影響が本格化する前(2020年)を上回り、コロナ禍からの回復が見られる一方、大都市圏と地方都市との二極化が顕著になりました。
路線価の変動傾向
都道府県別では2024年路線価の平均が上昇したのは30都道府県で前年より4県増加、16県が下落となり、本県は19位で前年の20位から順位を一つ上げ、福島県の路線価は前年比プラス0.9%と3年連続のプラスとなりました。
県内の10税務署ごとの最高路線価は、郡山・いわき・須賀川で上昇し、新型コロナウィルスの5類移行による人流の活発化や駅周辺の再開発事業などが要因とみられます。
県内税務署別の最高路線価が最高だったのは、郡山駅前通りで1㎡当たり32万円(プラス3.2%)となってます。
一方、会津若松の中町神明通りは1㎡当たり5.5万円(マイナス3.5%)で県内唯一の下落となりました。
いわき税務署管内の最高路線価は、いわき市平字三町目のいわき駅前大通りで1㎡当たり14.5万円(プラス3.6%)で、上昇率は県内ではトップ、東北では7位となりました。
背景には、いわき駅前再開発事業による高層分譲マンションや商業棟の建設などがあるとされています。
ちなみに、最高路線価は39年連続で銀座の鳩居堂前で1㎡当たり4,424万円(前年比プラス3.6%)となっています。
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