【令和8年地価公示】全国の地価はどう動いた？上昇エリアを解説

お世話になっております。ＰＭ事業部の吉田です。
地価公示は、土地取引や資産評価の基準となる「標準的な土地価格」を国が毎年公表する制度です。
全国約26,000地点のデータから見える最新の地価動向は賃貸経営の将来を考えるうえで見逃せない指標です。
3月17日に発表された「令和8年の公示地価」から、全国の地価動向と変動率上位を見ていきましょう。

①全国の地価動向

全国平均

全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇。
全用途平均・商業地は上昇幅が拡大し、住宅地は前年と同じ上昇幅となりました。

三大都市圏

全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇し上昇幅が拡大。
東京圏及び大阪圏では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇幅が拡大しましたが、名古屋圏ではいずれも上昇幅が縮小しました。

地方圏

全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇。
全用途平均・住宅地は上昇幅が縮小しましたが、商業地は前年と同じ上昇幅となりました。地方四市（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）ではいずれも上昇幅が縮小。
その他の地域では、全用途平均・住宅地の上昇幅は前年並み、商業地は上昇率が拡大しました。

②全国の変動率上位10位

長野県白馬村では、訪日客増加を背景にリゾート需要が高まり、別荘・コンドミニアム需要が拡大。
国内外の資本流入も相まって、地価上昇が続いています。
東京都港区では、再開発の進展や訪日客の回復で国際都市としての魅力が高まり、住宅需要は堅調。
マンション用地の希少性の高さから、地価は23区トップの上昇率となりました。
北海道千歳市では、半導体メーカー・ラピダスの進出に伴い関連企業の集積や人口流入が進み、賃貸住宅や商業用地の需要が拡大。
ラピダス関連を中心に、今後も人口増加が見込まれます。
大阪市中央区では、国内外の来街者増加を背景に商業エリアのにぎわいが高まり、店舗
の収益性が向上。
出店需要も強く、市内で最も高い上昇率となっています。

住宅地

順位　所在・番地　変動率（単位：％）

1.長野県北安曇郡白馬村大字北城字堰別レ827番36　33.0
2.北海道富良野市北の峰町4777番33　30.0
3.長野県下高井郡野沢温泉村大字豊郷字蟹沢7886番10　22.3
4.東京都港区港南3丁目6番7　22.2
5.長野県下高井郡野沢温泉村大字豊郷字八幡下6513番外　21.1
6.東京都文京区本郷1丁目107番1　20.8
7.東京都港区赤坂1丁目1424番1　20.5
8.東京都港区赤坂6丁目1911番　20.4
9.東京都港区芝浦2丁目1番33　20.2
10.東京都品川区東品川4丁目13番　20.0

商業地

順位　所在・番地　変動率（単位：％）

1.北海道千歳市千代田町5丁目1番8　44.1
2.北海道千歳市錦町2丁目10番3　38.5
3.長野県北安曇郡白馬村大字北城字山越4093番2　35.2
4.北海道千歳市幸町3丁目19番2　34.4
5.東京都渋谷区桜丘町15番6外　29.0
6.東京都台東区浅草1丁目16番14外　27.6
7.東京都台東区西浅草2丁目66番2　25.2
8.大阪府大阪市中央区道頓堀1丁目37番外　25.0
9.岐阜県高山市上三之町51番　24.9
10.東京都台東区浅草2丁目24番6　24.2