こんにちは、PM事業部の櫻井朱美です。
高齢化率が21％を超え、「超高齢社会」を迎えた日本は、2019年には高齢化率28％を超えました。
当然、賃貸住宅で高齢の入居者が占める割合も増えています。
今後ますます高齢化率が上昇していく中で、更なる入居者の高齢化は避けられません。
今回、超高齢社会における賃貸経営において、引き起こる可能性のあるトラブル事例について、ご紹介いたします。

■「入居後のトラブル」事例

全国調査によると、高齢者の入居後に多いトラブル事例として、「孤独死による事故物件化」「家賃滞納」、「​​死後の残置物の処理」などが挙げられるそうです。
要因は「孤独死」や「認知症」等によるもので、特に「認知症」による家賃滞納や、近隣トラブルが増えてきているとの事でした。
トラブルに直面してから慌てても講じられる対策には限りがある為、入居者が「認知症」となった場合におけるトラブル事例と、事前準備について把握をしておきましょう。

■認知機能低下により、引き起こる可能性のあるトラブル事例

①家賃滞納

認知機能が低下することで、お金の出し入れや家計管理に支障が生じる可能性があります。
その為、本人に悪意はないものの、家賃滞納に繋がる可能性があります。

②ゴミ屋敷化

認知機能が低下することで、掃除や洗濯がきちんとできなくなってしまったり、家事の段取りが悪くなることで、部屋のゴミ屋敷化が懸念されます。

③失火

ガスコンロのつけっぱなし、コンセント周りのほこりへの引火といった理由で失火につながる可能性があります。
尚、加入している火災保険によっては、認知症の方は心神喪失状態とみなされ補償されない可能性もあります。

④近隣トラブル

些細なことで腹を立てたり、怒りの矛先を向けられた他の入居者との間で近隣トラブルが生じる可能性があります。
先に挙げた部屋のゴミ屋敷化などによる異臭、害虫発生などによっても苦情が寄せられる可能性があります。

■トラブルを未然に防ぐ為にできること■

〇緊急連絡先の方や連帯保証人の協力が得られる場合には、まめに連絡を行っておきましょう。
やむを得ず離れて暮らしているケースもある為、日頃から状況連絡を行っておくことで、信頼関係を高め、認知症の進行によりトラブルの種が認められた際には、今後の方針について直ちに相談することができます。

〇見守りサービスを活用すれば、大家さんの不安軽減に繋がるだけでなく、入居者本人や、そのご家族にも安心感を提供することができます。

〇法定後見制度により、判断能力が不十分な方の法律行為の支援が受けられます。
本人または行政が裁判所に申し立てて、成年後見人などによる金銭管理や社会福祉サービス契約の支援を受けられます。

今後更なる高齢社会の進行に備え、どんなリスクやトラブルがあるかを事前に知り、将来を見据えた対策をこの機会に考えてみてはいかがでしょうか。