お世話になっております。PM事業部の阿部麻里です。

国税庁は、2019年7月1日に相続税や贈与税の算定基準となる、2019年分の路線価（1月1日付）を公表しました。
全国平均は前年を1.3%上回り、バブル崩壊後初の4年連続の上昇となりました。。

■2019年分の傾向
都道府県別の路線価は「上昇」が東京、大阪、愛知など19都道府県、前年は18都道府県でした。
格安航空会社の定期便増便により、訪日客が増加している大分県等がマイナスからプラスに転じました。
「下落」したのは27県、うち22県で下落幅が縮小しているものの、大都市圏や集客力のある観光地と、それ以外の二極化は続いています。
また、沖縄は前年同様、最も高い上昇率となりました。
「下落」県の割合は前年同様高くはあるが、全国的には緩やかな上昇傾向です。

■最新の路線価の確認方法
国税庁のホームページの令和元年分財産評価基準に全国の路線価が公表されており、ホームページ内に評価方法が記載されています。

相続人の分割方法を検討する際、まずご所有地、個々の評価額を正確に把握することが重要です。
また、一般的に相続税路線価は実勢価格の7～8割と言われており、売却する際の目安となりますので、確認しましよう。

路線価の上昇傾向が続いています。
結果的に相続税の増税につながっていますが、アパート等の賃料収入が上昇傾向になっていないケースが多いと思われます。
今一度、相続対策の3原則「節税・納税・分割」を検討・確認しましょう。
路線価の下落地域は、不動産の実勢価格も下落している傾向にあります。
そのため、地方圏（遠方）で所有され ている相続などで得た不動産や遊休地についてのご売却や活用方法を検討されてみては如何でしょうか。