高齢化社会における今後の賃貸経営

こんにちは、PM事業部の豊岡正樹です。

日本は「人口減少」「少子高齢化」が進み、賃貸経営においても、高齢者が入居するケースが増えてきました。

しかし、高齢者の健康面に対する不安や、室内での孤独死等により、入居を断られるケースもみられます。

今回は、高齢者が入居する事で起こりうる不安の対策や入居する事のメリットをご紹介いたします。

高齢者人口及び割合の推移
（1950年～2040年）

日本の総人口（2020年9月15日現在推計）は、前年に比べ29万人減少している一方、65歳以上の高齢者人口は、3,617万人と、前年に比べ30万人増加し、過去最多となりました。

総人口に占める割合は28.7％と過去最高となりました。
国立社会保障・人口問題研究所によると、第2次ベビーブーム期（1971年～1974年）に生まれた世代が65歳以上となる2040年には35.3％に上昇するとしています。

平均住居年数(全国)
(2020年度上期)

賃貸住宅の利用客層を「学生」「一般単身(学生除く)」「一般ファミリー」「高齢者(65歳以上)」「法人」「外国人」に分類し、平均居住年数をグラフ化しました。

「高齢者」では特に、長期居住者が多いのが分かります。

「高齢者」は周辺地域との接点の維持や引越しの手間がかかるとして引っ越しは少ない。

居住を開始すると継続して住み続ける希望を強く持つのは必然で、居住年数が伸びています。