2026年税制改正のポイント解説

住宅取得を後押しする税制改正が決定

令和7年12月26日に閣議決定された令和8年度税制改正の大綱において、
住宅ローン減税をはじめとする住宅取得等促進策の延長・拡充が盛り込まれました。

本改正は、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、
世帯構成の変化などを踏まえ、多様な住まいの選択肢を確保することを目的としています。

住宅ローン減税の適用期限を5年間延長

住宅ローン減税については、制度の適用期限が5年間延長されました。

令和8年1月1日から令和12年12月31日までに入居した場合、
引き続き住宅ローン減税の適用を受けることが可能です。

床面積要件の緩和で利用しやすく

新築・中古住宅ともに、
控除対象となる住宅の床面積要件が50㎡から40㎡以上に緩和されました。

ただし、

• 合計所得金額が1,000万円を超える方

• 子育て世帯等への上乗せ措置を利用する場合

については、従来どおり50㎡以上が必要となります。

省エネ性能の高い住宅への優遇措置

省エネ性能の高い既存住宅については、

• 借入限度額の引き上げ

• 子育て世帯・若者夫婦世帯への上乗せ措置

• 控除期間を13年間に拡充

といった優遇措置が講じられます。

省エネ基準適合住宅に関する注意点

令和10年以降に建築確認を受ける省エネ基準適合住宅については、
住宅ローン減税の適用対象外となります。

ただし、
登記簿上の建築日付が令和10年6月30日までの住宅については、
引き続き適用対象となります。

災害レッドゾーンに関する適用条件

令和10年以降に入居する場合、
災害レッドゾーン内の新築住宅は住宅ローン減税の適用対象外となります。

なお、

• 建替え

• 既存住宅

• リフォーム

については、引き続き適用対象となります。

災害レッドゾーンとは

災害レッドゾーンとは、以下の区域を指します。

• 土砂災害特別警戒区域

• 地すべり防止区域

• 急傾斜地崩壊危険区域

• 浸水被害防止区域

• 災害危険区域
  （都市再生特別措置法に基づく勧告に従わないものとして公表された区域）