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2017年7月31日

平成29年分路線価

~都市と地方、格差拡大 震災被災地は下落縮小~

スタッフ お世話になっております。 PM事業部の阿部麻里です。
国税庁は、平成29年7月3日に平成29年分の路線価を公表しました。
東京都内の最高路線価が1平方メートル当たり4,032万円と、ピークだったバブル期の最高額を25年ぶりに更新。
また、昨年4月の熊本地震や2011年の東日本大震災の被災地は地価下落が止まりつつあります。
ただし、32の都道府県で下落しており、大都市圏と地方の二極化傾向が続いています。


平成29年路線価

路線価が上昇すると相続税の負担額が増えることになります。
しかしながら、土地が売れて現金化している訳でもなく、アパートなどの賃料収入が増える訳でもありません。
相続対策の3原則「節税・納税・分割」を検討しましょう。
路線価が下落している地域は、不動産の実勢価格も下落している傾向にあり、今後も続くことが予想されます。
そのため、地方圏(遠方)で所有されている相続などで得た不動産や遊休地のご売却やご活用方法を検討されてみては如何でしょうか。

2017年7月 3日

民法改正で賃貸経営はどう変わる?

スタッフ お世話になっております。PM事業部の櫻井朱美です。
平成29年5月26日 債権関係規定(債権法)に関する改正民法が参院本会議において成立しました。
改正は約200項目に及び公布から3年以内に施行される予定です。
今回は、不動産オーナー様に関連する内容をご紹介します。

民法改正

新たな法律に則った賃貸住宅経営が求められてきます。
個々の改定項目に対する準備はもちろん、日々の適正な管理、対応も入居者とのトラブルを防ぐ重要な要素と言えます。

2017年6月 5日

トラブル事例から学ぶ登記と測量の重要性

スタッフ お世話になっております。PM事業部の菅原です。
寒暖の差の大きい日が続いております。風邪などひかないようご自愛ください。
家庭裁判所への相続関係の相談件数は、10年で1.9倍に増加しているそうです。
トラブルを防ぐには遺言書の作成が重要ですが、今回は、実際のトラブル事例から登記と測量の重要性についてご説明します。

トラブル事例


皆様の所有する土地・建物で上記のような問題点がございましたら、司法書士・測量士等の専門家をご紹介いたしますので弊社までご連絡ください。

2017年5月12日

不採算不動産を放置するリスク

スタッフ お世話になっております。PM事業部の関場淳介です。
国土交通省は3月21日に公示地価を発表しました。
低金利と住宅ローン減税の下支えもあり、住宅地の全国平均はわずかに上昇しました。
確定申告も終えこれから固定資産税の納付時期となります。
このタイミングで収益を生まない空地・空家の活用について見直ししましょう。


不採算不動産


不動産は一つとして同じ条件の物件はありません。
公示地価でご所有物件の資産価値を確認した上で、収益を生んでいない不動産の売却活用について今一度検討してみてはいかがでしょうか?

2017年4月 7日

不動産を売却した際の税金について

スタッフ お世話になっております。PM事業部の蛭田紀子です。
株式会社シースタイルが2017年2月7日に発表した調査によると、自己居住用以外の遊休地の利用方法について売却を考えている人は26.5%いるそうです。
特に50代以上の方から売却したいという意向は、強まっていく傾向です。
不動産を売却する上で相場や買い手がいるかを調べるのと同時に税金がどのくらいかかるか知る必要があります。
今回は、不動産を売却した際の税金について説明します。

zeikin

上記の通り所有の不動産の用途、取得時期、売却目的によって特別控除が受けられ、手残りが大きく変わります。
売却査定時には、税務署や専門家への確認も忘れずに行いましょう。

2017年3月 3日

~ 相続対策の3原則 ~

スタッフ お世話になっております。PM事業部の阿部麻里です。
平成27年の相続税改正の影響により、同年中に亡くなられた方のなかで
相続税の課税対象となった被相続人数は前年と比べ約2倍になりました。
相続対策には分割・納税・節税の3原則があり、どれも欠けてはいけないものと言われております。
今回の不動産のミニ知識では相続対策の3原則についてご紹介します。


IoT


裁判所で争われる遺産の規模は、5,000万円以下が43%、1,000万円以下が31.9%となっています。
資産の大小に係らず事前に対策を行いましょう。

2017年2月 6日

賃貸住宅向けのIoT設備

スタッフ こんにちは、PM事業部の櫻井朱美です。
昨今、IoT(アイ・オー・ティー)なる言葉を良く耳にします。
様々な『モノ』に通信機能を持たせてインターネットに接続することで、相互に通信を行う仕組みです。
入居者の安心・安全や、利便性の向上を狙いとする設備等に利用されています。
今回は、そんなIoT最新設備をご紹介します。


IoT


これらの設備はインターネットに接続されている為、セキュリティ対策ができている商品を選ぶ点にも注意して下さい。
入居者向けインターネット設備との併用で経費を圧縮できる場合もあります。
詳しくは、当社までお問い合わせ下さい。

2017年1月 6日

PM事業部より 新年のご挨拶

PM新年のご挨拶

いわきの不動産情報なら、いわき土地建物にお任せ下さい。
いわき市のアパート、マンション、一戸建、事務所、店舗、駐車場などを扱っております。
お気軽にお問合せ、ご来店下さい。お待ちしております。

2016年12月14日

売却準備はできていますか?

スタッフ こんにちは、PM事業部の菅原和江です。
オーナー様の多くは相続税納税用地として、駐車場や更地・空家を準備されていると思われます。
相続税は、相続が発生してから10ヶ月以内に納めなければいけないため、短期間で売却する必要があります。
今回は、いざという時に資産をスムーズに売却しやすくするポイントを解説します。


~スムーズに売却しやすくするポイント~

売却準備


冒頭でお伝えしました相続税の納付期限の10ヶ月を超えると平成28年分の延滞税は 2.8%となり、更に2ヶ月延滞すると 9.1%となります。
延滞する理由として、相続人同士の意見が合わないことが多い為、遺言書をきちんと作成しておくことも検討しましょう。
来年1月12日に開催する第38回賃貸住宅セミナーにおいて、講師として税理士の先生をお招きしますので、ご来場の上お気軽にご相談いただければと思います。

2016年11月 8日

万が一に備える ~地震保険について~

スタッフ こんにちは、PM事業部の関場淳介です。
2016年6月文部科学省の地震調査研究推進本部は、
今後30年以内に震度6弱以上の揺れに遭遇する確率を公開しました。
日本の太平洋沿岸部の殆どが26%以上となっており、最も高い地域では73%となりました。
"地震大国"と言われる日本では、常に地震への備えが必要と言えるでしょう。
今回は大地震に遭遇した後の生活を支える地震保険についてご説明いたします。

地震保険


地震保険は、地震によって被害を受けた建物を再建する為ではなく、あくまで保険者の当面の生活を安定させる意味合いが強いと言えます。 また、生命保険では地震などの天災に関し免責条項になる可能性もあります。
この機会にご自身の保険・保障内容を確認してみましょう。


2016年10月 7日

マイナス金利が賃貸経営に及ぼす影響

スタッフ こんにちは、PM事業部の蛭田紀子です。

日本銀行は、平成25年4月に大規模な金融緩和策を導入しましたが、
依然として物価の上昇率がマイナス圏内にあったため、
今年の2月より『マイナス金利政策』を含めた金融政策を導入しました。
今回は、『マイナス金利』の仕組みや目的、賃貸住宅経営にどのように影響するかをお伝え致します。

マイナス金利



2016年9月 8日

資産の把握のポイント

スタッフ

平成28年分相続税路線価発表 ~資産の把握のポイント~

お世話になっております。PM事業部の阿部麻里です。
国税庁は平成28年7月1日に、相続や贈与の課税の際土地の評価基準となる「平成28年度分の相続税路線価」を発表しました。
2008年のリーマンショック以降下落傾向が続いていましが、8年ぶりに全国平均で上昇しました。
今回のオーナーズニュースは、平成28年分相続路線価のトピックスと資産の把握のポイントを紹介致します。

平成28年分相続税路線価発表

相続税対策がしにくい金融資産は暦年贈与、相続時精算課税制度を使い、お子様に資産を移すことを検討しましょう。
また借入金の残債額についても確認してみましょう。


2016年7月29日

人気の注目設備 ~インターネット無料について~

スタッフ お世話になっております。PM事業部の櫻井朱美です。
総務省の統計によると 平成26年末時点のインターネットの普及率は82.8%となっており、インターネット設備は電気・ガス・水道と並び生活する上で重要な基盤となってきております。
また、スマートフォンやタブレットの普及に伴い、お部屋を探す人はインターネットの設備に大きな関心を持っています。
今回は、入居者に人気の高い設備である「インターネット無料」について説明致します。

インターネット無料

インターネット無料は、初期費用が低く、入居者に人気である為、今後一般的な賃貸住宅の設備として普及することが予想されます。
是非ともご検討下さい。


2016年7月 6日

住宅用火災警報器の設置とメンテナンスについて

スタッフ お世話になっております。PM事業部の菅原和江です。
平成16年の消防法改正に伴い、全ての住宅の各居室や階段の天井などに、住宅用火災警報器を平成23年6月1日までに設置することが義務付けられました。
平成27年総務省消防庁のデータによると、設置率は全国で81%と言われております。
今回は、住宅用火災警報器の効果や点検・交換の方法についてご説明します。

住宅用火災警報器

現段階では未設置や作動しないことによる罰則はありませんが、人の命と大切な資産を守る為に、設置とメンテナンスを確実に行いましょう。


2016年6月 3日

建物修繕・設備交換時期を把握するメリット

スタッフ お世話になっております。PM事業部の蛭田紀子です。
総務省が発表した2013年の全国の空家率は13.5%となり2023年には21%になると言われております。
オーナー様の賃貸住宅経営の大きな不安要素である『空室』を減らすために、建物と設備のメンテナンスは欠かせません。
今回は、賃貸住宅の主な修繕内容と時期についておさらいしてみましょう。

修繕内容と時期

賃貸住宅は概ね10~15年に1度、修繕工事が必要となります。
まずは、物件の過去の修繕履歴を確認し修繕計画を立ててみましょう。
足場を組む必要がある屋根と外壁工事は、同時期に行うと総額を圧縮できる可能性があります。
また修繕工事は一括で経費に算入できるため所得税を下げることができますので、計画的に工事を実施しましょう。


2016年5月 3日

不動産資産の色分け

スタッフ お世話になっております。PM事業部の阿部麻里です。
4月21日開催の第66回賃貸住宅セミナーは大盛況でした。
沢山のご来場ありがとうございました。
確定申告を終え、所得税等の納税額が確定した今こそ、ご所有物件ごとに今後の活用方法について検証する時期です。
「収益性」と、用途の違いによる「流動性」で資産を色分けしてみると今後の活用・運用方針のヒントになるかと思います。

不動産資産の色分け

上記のトピックスの通り、実家の不動産を負担と考えている方は増加傾向となっています。
特に、収益性が低く権利関係の複雑な貸宅地(借地)は、整理するのに時間がかかります。
ご所有物件の特徴と将来性を踏まえ、今後の利用・活用を再度検討しましょう。


2016年4月 8日

入居者の今後のニーズを検証

スタッフ お世話になっております。PM事業部の櫻井朱美です。
日本の人口は、平成22年(2010年)にピークを迎えました。
現在、政府や各地方行政は少子高齢化の流れに歯止めをかける動きの一つとして、子育て中の女性が働きやすい環境整備に力を入れています。
今回は人口動態の変化等のデータから、今後の入居者のニーズを検証します。


入居者の今後のニーズを検証
~家事負担を減らす設備に注目~

家事負担


2016年3月 4日

賃貸経営のデッドクロスとは

スタッフ お世話になっております。PM事業部課長の関場淳介です。
賃貸住宅を所有することは、相続税対策のみならず所得税対策にも有効であると言われています。
これは減価償却できる資産を持ち融資を受けていれば、金利分を経費として計上できるためです。
ただし築年数が経過するごとに経費は少なくなり、手残り収入が減ります。
今回は、おおむね建築後15年に起こる「賃貸経営のデッドクロス」についてご説明致します。

賃貸住宅の建築後15年に起こる現象
~賃貸経営のデッドクロスとは~

デッドクロス

平成28年1月の段階では、平成29年4月に消費税が10%になる予定です。
前回の消費税の増税と同様、平成28年9月中に工事請負契約を結ぶか、平成29年3月末までに工事を終了しておくと消費税が8%になります。
これからの確定申告の内容を踏まえ、修繕計画を立て実行する事をおすすめ致します。


2016年2月 3日

生前贈与のメリットと注意点

スタッフ こんにちは、PM事業部の菅原和江です。
先日は、第64回賃貸住宅セミナーへの沢山のご参加、誠にありがとうございます。
平成27年1月から相続税が増税されましたが子育て・教育、住宅購入などに関する贈与については控除が拡大しております。
資産の流動化、及び所有者が生前に資産の方向性を決め、近年増加しつつある相続・遺産分割によるトラブルを防ぐ狙いがあると思われます。
今回は、生前贈与のメリットと注意点をご説明致します。

生前贈与のメリット

将来価値が上がる可能性の高い資産、収益性の高い賃貸物件は、早期に贈与することで相続税対策として効果が出る可能性があります。
そのために先述の暦年贈与や一度に多額の贈与が可能となる【相続時精算課税制度】をご検討されてはいかがでしょうか。
ご所有の資産、ご家族の状況により、節税や相続遺産分割トラブルを防ぐ方法は異なります。
所有不動産の将来性(運用方法など)については弊社までお問い合わせください。


2016年1月 6日

PM事業部から新年のご挨拶

PM新年のご挨拶

いわきの不動産情報なら、いわき土地建物にお任せ下さい。
いわき市のアパート、マンション、一戸建、事務所、店舗、駐車場などを扱っております。
お気軽にお問合せ、ご来店下さい。お待ちしております。

2015年12月25日

戸建貸家の空室に注意!

スタッフ こんにちは、PM事業部の関場淳介です。
国土交通省の平成26年度の調査によると、今後の望ましい住宅の形態として『一戸建て』と答えた方は69.1%でした。
戸建ての貸家は供給数が少ないため立地等の影響を受けにくく、一般的には入居が決まりやすいと言われています。
今回は相続税上の評価という観点から、戸建て貸家の注意点をまとめました。

戸建て貸家の注意点

空家は税金面だけでなく、倒壊・火災などの事故を招く恐れがあるため、ご所有の方はお早目に弊社までご相談ください。
また、弊社はお近くの不動産だけでなく、遠方に所有されている不動産についてもご相談を承ります。

2015年11月 4日

リフォーム資金の調達方法

スタッフ こんにちは、PM事業部課長の関場淳介です。
10月29日に開催した第63回賃貸住宅セミナーでは、ご来場誠にありがとうございました。
お部屋探しのトップシーズンが近づいてきました。
賃貸経営のポイントは「長期空室を避けること」です。
トップシーズンで、空室を無くす為には必要最低限の設備交換、補修は必要不可欠です。
今回はリフォーム工事における、資金調達とその違いをご説明致します。

ローンとリース

現金がなくてもローンやリースを活用し、リフォーム工事を行うことが出来る場合があります。
トップシーズンの募集に間に合うように、ローンとリースのメリット・デメリットを比較し、設備の交換、補修を行いましょう。

2015年10月 5日

火災から共同住宅と入居者の安心を守るために

スタッフ こんにちは、PM事業部の蛭田紀子です。
10月のイベントと言えば運動会のはずでしたが、最近は春に開催する学校が増えつつあるようですね。
熱中症などの事故を避ける理由もある様です。
消防庁の統計によると、平成26年の建物火災は23,569件ありました。
今回は、火災によるリスクの検証と対策についてご説明いたします。

火災

2015年9月 2日

相続税がかかる境界線

スタッフ 酷暑を乗り越え待ちに待った実りの秋がやって参りました。
サンマに松茸、秋茄子、梨、ぶどう、さつま芋に新米と美味しい楽しみが盛り沢山です!
お世話になっております。㈱いわき土地建物PM事業部の阿部麻里です。
国税庁は、相続税や贈与税の算定根拠となる平成27年度の路線価を成27年7月1日に発表しました。
今回は、①新路線価のトピックス ②相続税の基礎控除額の縮小がオーナー様に与える影響についてご説明します。

火災保険

税制改正により、相続税納税者が約50%増加し、都市部では2人に1人が課税対象になると言われています。
『うちは相続税がかからない』と思っている方は、いま一度、相続税対策の見直しを行う必要があります。

2015年8月10日

災害リスクから賃貸経営を守る"火災保険"について

スタッフ お世話になっております。㈱いわき土地建物PM事業部の櫻井朱美です。
先日の第62回賃貸住宅セミナーは趣向を変えた催しによってめでたく満員御礼となり、皆様から大好評を頂戴しました。
ご来場ありがとうございました。

近年、自然災害が全国で急増したことから2015年10月以降、大手損害保険会社は火災保険の「10年超の長期契約の廃止」を決定し、更に保険料を値上げする可能性が高まっています。
今回は火災保険の基礎知識と定期的な見直しについてお伝えします。

火災保険

住宅の火災保険は、借入金の返済期間に合わせた長期契約になっているケースがほとんどです。
例えば、残りの返済期間が15年で、あと20年建物保有をお考えの方は、現在契約されている火災保険を解約して残りの期間の保険料を受け取り、期間を延長した契約に乗り換えることで、一年あたりの保険料が安くなる可能性があります。

2015年7月 7日

信託の活用について

スタッフ お世話になっております。㈱いわき土地建物PM事業部の菅原和江です。
7月18日(土)は、第62回賃貸住宅セミナーが開催されます。
今回は落語家の三遊亭白鳥師匠をお招きしての講演会ですから、笑あり、新たな発見ありで、きっと皆様に楽しんでいただけると思います。
沢山のご来場をお待ちしております。

さて、不動産の運用には様々な方法があります。
その運用方式ごとのメリット・デメリットを理解し、それぞれの境遇に最適な方法を検討しましょう。
今回は、いわゆる『信託』の活用についてご紹介します。

信託

『信託方式』の土地活用により、土地や建物管理、税金など、オーナー様のお悩みにお応えできる場合があります。
上記内容以外でも、資産・運用に関するお困り事は弊社までご相談ください。

2015年6月 2日

不動産の相続・贈与・売却について

スタッフ お世話になっております。(株)いわき土地建物 PM事業部課長の関場淳介です。
今年の2月26日に『空家等対策の推進に関する特別法』が施行され、
適切な管理が行われていない空家は固定資産税の軽減特例が受けられなくなる可能性が高まりました。
今後は活用されていない資産に対する税負担が増加傾向にある為、活用や売却を検討する必要があります。
今回は、現在の相続税、贈与税、譲渡所得税の内容と実際の手残りについて検証しました。

相続・贈与・売却

3月18日に国土交通省が公表した地価公示の全国平均は、商業地では前年比横ばい、住宅地では前年比0.4%下落でしたが、一部の地域では上昇しております。
不動産に関する税制を把握し、価格の変動も随時確認することが資産を維持していく重要なポイントと言えます。

2015年5月 7日

効果的な大規模修繕工事の実施方法

スタッフ お世話になっております。PM事業部の蛭田紀子です。
確定申告、繁忙期を終えて、皆様やっと落ち着きを取り戻されたことと存じます。
私はと申しますと、おかげさまで5月となった今も、入退去の忙しさに追われる毎日です。
入退去時のリフォーム工事や建物維持の為の大規模修繕工事など、賃貸住宅経営において、修繕費は避けて通れない支出といえます。
『ライフサイクルコスト(LCC)』の中で、大きな割合を占める大規模修繕工事に着目し、効果的な工事の実施方法をご紹介します。

ライフサイクルコスト

2015年4月 7日

お部屋探しの方に選ばれる物件にしましょう

時期的には繁忙期も終わりのはずではございますが、まだまだ入退去のお申込みの勢いは収まることなく、忙しい日々が続いております。
現状において空室にお困りのオーナー様も少ないかと存じますが、あえて今回は入居希望者のお部屋探しの傾向を分析し、ご所有物件の空室を埋める方法について考えたいと思います。

部屋探し

部屋探し

部屋探し

2015年3月 5日

相続を争わない為に・・・2

スタッフ お世話になっております。PM事業部の櫻井朱美です。
昨年12月30日に平成27年度税制改正大綱が公表されました。
今回の税制改正の大きなポイントは、法人税引き下げのための財源確保として課税対象を拡大すること、平成29年4月1日に消費税率10%への引き上げもできるよう景気回復を支援するための措置が盛り込まれていることの2点になります。
今回は不オーナー様向けの内容をご紹介します。

相続

平成26年度の税制改正における相続税増税、また今回の税制改正案における固定資産税軽減の廃止等資産の運用(活用・売却)をしない方への税負担は年々増加傾向にあります。
無駄な税金の支払いによって収入を減らさないためにも、各々の資産について活用・売却などをご検討されてはいかがでしょうか。


2015年1月20日

相続を争わない為に・・・1

スタッフ お世話になっております。PM事業部の菅原です。
1月17日に開催した第60回賃貸住宅セミナーでは、沢山の皆様にご来場をいただきまして、誠にありがとうございました。
セミナーでも少し触れましたが、やはり今は相続税額の再算出や節税方法に注目が集まっています。
今回は相続資産の分割方法について問題点をご紹介し、解決方法を検討してみます。

相続

相続で争う原因になりやすい資産は不動産だと思われます。
遺産を受け取る相続人の立場から考えると、分割方法は節税方法以上に重要であり難しい問題であるとも考えられます。
ご自身が満足し相続人が争わない相続資産の継承を行う為に、専門家と一緒に具体的な分割方法を検討しましょう。


2015年1月14日

プロパティマネージメント事業部よりご挨拶

プロパティマネージメント事業部より、新年のご挨拶をさせていただきます。
本年もよろしくお願い致します!

挨拶

2014年12月12日

入居者に長く居住してもらう工夫

まだまだ空室にお困りのオーナー様は少ないと思われますが、いわき市の外とりわけ県外では近年、空室が長期化する傾向が強まっています。
市内における当社の賃貸仲介実績を分析するに、震災特需による「物件不足」という異常事態には既に終わりが見えており、「入居者が物件を選ぶ」本来の形に戻りつつあることが解ります。

空室を埋めることはもちろん、継続して居住してもらうことが安定経営の重要な手段となります。
今回は入居者に継続して居住してもらう(更新してもらう)ポイントをまとめてみました。

入居者継続

繁忙期(引越しシーズン)が到来しました。
競合物件との家賃や設備についての比較検討、ご所有物件内の家賃格差、物件の維持管理について十分な検証を行い、効果的と思われることから1つずつ取組んでみましょう。


2014年9月 1日

相続税改正のポイント

スタッフ お世話になっております。
㈱いわき土地建物PM事業部の関場です。
今年もはや3分の2を過ぎて、9月となりました。
気温も下がって秋の気配を感じる今日この頃です。
時節の変わり目に慌てる事無く、事前に準備しておきたいものです。

そんな中で今回は、平成27年1月1日の施工を控える相続税改正の税額算出のポイントについてご紹介します。

相続税改正


2014年8月 5日

リフォーム工事の経費計上について

スタッフ お世話になっております。
㈱いわき土地建物PM事業部の蛭田紀子です。
冷夏予想はどこへやら、連日猛暑が続いております。
聞くところによりますと、エアコンを使ったら負けと我慢する方もいるとか。
熱中症は命にかかわる場合もありますので、適度な使用をお勧めします。

さて話はかわりまして、入居促進、建物の維持管理という2つの視点から、
リフォーム工事は必ず行わなければいけない工事ですが、
確定申告を行う時の経費計上の方法により、キャッシュフローに大きな差が出る可能性(※1)があります。

リフォーム工事


2014年7月 1日

ご所有物件の第一印象をUP!

スタッフ お世話になっております。PM事業部の関場淳介です。
梅雨明け間近、本格的な夏を迎えて涼風心地よい季節となりました。
いつも一方ならぬお力添えにあずかり、誠にありがとうございます。
今回は室内・建物ではなく、敷地全体に目を向けたリフォーム工事を紹介します。

『室内をキレイにしても入居者が決まらない・・・』とお悩みの方は、是非ご参考にして下さい。

外観

室内の設備が平準化されつつある今、次に重要視されてくるのは建物の外観・共用部の美観です。

物件を見に行く際、一番初めに興味を持たせ惹きつける為にも、『第一印象』で競合物件と差をつけることが重要となります。



2014年6月 4日

国の補助金を活用してリフォームしましょう

平成26年4月30日、住宅セーフティーネット整備推進事業の受付を開始しました。
住宅確保要配慮者(高齢者や障がい者、子育て世帯、被災者等)の入居等を条件として、民間住宅の改修工事に要する費用の一部を、国が直接補助してくれます。

補助

引越のトップシーズンが過ぎ、まだ空室となっている部屋がある場合や共用部等、
「建物のグレードを上げたい!」と思われる方には良い制度です。


この機会にご検討してみてはいかがでしょうか?

2014年5月 9日

人口減少が相続税に与える影響

スタッフ お世話になっております。PM事業部の櫻井朱美です。

厳しい冬の影響で若干早めの開花となった桜も緑の新芽に覆われ、
ゆく春を惜しみつつも、夏への期待感に胸をふくらませる今日この頃です。

今回は、人口減少が平成27年1月に改正される相続税に与える影響をまとめてみました。

相続税

相続税

【図1より】
ご存知の通り、日本国内は人口減少局面に推移しており、且つ出生率が低下しております。
その為、法定相続人が減ることが予想されます。

【図2より】
実際に財務省の相続税の課税状況の推移(図2)の通り、この30年間での法定相続人数が平均して1人減少しています。

相続税を納税するために・・・

・税理士に相続税の試算を依頼する
・不動産について、今後の方向性を決めるために収益性・換金性など、ご相談下さい。

2014年4月 8日

不採算不動産の有効活用

スタッフ お世話になっております。PM事業部の菅原和江です。
厳しい冬の季節も過ぎ、日ごと暖かさを増す日差しに春を感じる今日この頃、皆様いかがおすごしでしょうか。
一年に一度の確定申告を迎え、所有資産ごとの収益性を把握する事が出来たと思います。
今回は各不動産の中で、収益性の悪い、もしくは収益を生まない不動産を、収益向上につなげる活用方法をご紹介します。

物件活用方法

相続税に関し、基礎控除の減額および税率の変更、取得税加算の減額など、増税が決定している中で、
収益を生まない不動産は固定資産税等、出費のみのため損でしかありません。
物件ごとに収益状況を把握し、残す資産と手放す資産を決定し、
『損をせずに利益を上げる』為にはどうすれば良いか、是非、当社にもご相談をいただければと存じます。

2014年3月 4日

相続税を納税するための不動産売却にご注意

スタッフ お世話になっております。PM事業部の阿部麻里です。
ソチオリンピックの応援で眠い目をこする朝が続いたと思えば、最近は次第に穏やかになる気候の為に、春眠暁を覚えずといった今日この頃です。

時を少し遡りまして、昨年の12月に『平成26年度 税制改正大綱』が発表されました事から、今回は不動産所有者の方に影響がある『相続財産に係る譲渡所得の課税の特例』の見直しについてご紹介致します。
『相続財産に係る譲渡所得の課税の特例』とは、相続税納税のために不動産を売却した場合、支払った相続税を不動産の取得費とみなす特例のことを言います。

下の図をご覧ください。
例えば、これら3箇所の土地を相続し、その相続税を納税するために土地Aを売却した場合、現行の計算方法ですと3箇所全ての土地の相続税額が、譲渡所得税の控除対象となるのに対して、改正後では売却対象となる土地の相続税額のみが控除の対象となります。

相続の為の売却

この他、平成27年1月1日以降は、『相続税率の引き上げ』、『基礎控除の縮小』、『小規模宅地等の特例の厳格化』により相続税が増税され、相続税納税者は現在よりも30%~50%増加すると言われております。
下記のポイントを参考に、現在の対策内容について公認会計士や税理士など、専門家と検証されることをお勧めいたします。

対策のポイント

●現状の相続税対策の有効性を確認するため、新たな税率で試算する
●相続資産を減らすため、生前贈与を行う
●納税資源を確保するため、生命保険に加入する

2014年2月 5日

入居者が借りることを躊躇する設備・仕様

スタッフ お世話になっております。PM事業部課長の関場淳介です。
先日開催した第56回賃貸住宅セミナーでは沢山の方にご来場いただきまして、ありがとうございました。
これから確定申告を控え、少しでも皆様のお役に立てましたなら幸いです。

さらにこの時期、入居希望者様からのお問合せは例年を大きく上回り、窓口は大変な賑わいを見せていますが、その希望条件、お部屋の好みは様々です。
当社でも、何度も人気設備ランキングなどをご紹介して参りましたが、今回はその視点を変えて 「不人気設備」についてのアンケート結果を取り上げてみたいと思います。
下の表でチェックしてみてください。ご自身の物件はいくつ当てはまりますでしょうか。

チェックポイント

入居者様の声を参考にしてご所有物件のマイナス要素を確認し、物件の魅力を上げましょう!

今回は比較的低コストで対応可能なリフォーム工事をご紹介しました。
『借りたい!』と思わせる物件にする為に、優先順位をつけてリフォーム工事を実施しましょう。



2013年11月26日

物件のコストパフォーマンスをあげましょう!

急に寒くなりました。体調の変化には十分お気を付け下さい。
早いもので今年も残すところあとわずかとなりました。
あっと言う間の1年、やり残した事が多すぎて、思わずため息が出ます。
皆様、今年はどんな1年でしたでしょうか。

年の暮れは穏やかに1年の終わりを迎えたいところですが、私達はそうも言っていられません。
まもなく引越しシーズンの到来です。
魅力的な物件にする為、今年のうちに物件を見直しましょう。

物件ポイント

入居者は数多くの物件の中から、1つの物件を選択します。
『この物件はお得だな』と思わせる工夫が必要です。



忙しい年末ですが、体に気をつけてお過しください。
皆様が健康で新年を迎えられますようお祈り申し上げます。

2013年11月 6日

建物維持に必要な工事は早めに実施しましょう!

スタッフ お世話になっております。株式会社いわき土地建物の関場淳介です。
先月開催いたしました賃貸住宅セミナーでは、沢山の方にご来場を頂きまして本当にありがとうございました。
今後も皆様に喜んでいただける内容を目指して、頑張って参ります。
次回も是非ご来場ください。

賃貸住宅セミナー

景気回復の兆しが見えてきた日本経済ですが、今後このまま実体経済は回復へと向かうのか、それ とも減速してしまうのか、経済環境の変化に目が離せません。
国内に関していえば、最大の懸念材料といえるのが、いよいよ来年に迫ってきた消費税の増税。
もちろんアパート経営にとっても大きな影響があります。改めてアパート経営における消費税増税の 影響と対策について、考えてみたいと思います。

消費税増税

工事費の上昇が見込まれる今、ご所有物件の建物・設備を見直しましょう!


①例えば『大規模修繕工事』
大規模修繕工事

②例えば『住宅設備工事』
住宅設備工事

①のように長期間掛かる工事は、コストアップ、税金アップのダブルパンチになる可能性があります。
また、②の場合であっても設備代金そのものが上がる事を考慮すべきです。
『建物維持に必要な工事』が近づいている方は、早めにご検討いただくことをおすすめ致します。

2013年10月 8日

災害、事故への準備は出来ていますか?

今年は、記録的な猛暑と水害とで、記憶に残る大変な夏となりました。
この頃、地震、洪水、竜巻、ひょうなど、日本各地で被害が頻発しています。
保険会社も、賃貸住宅における「リスク」に対して、新しい取組みをスタートしております。
今回はその一部をご紹介します。

主要国自然災害指標

上の表は、1970~2005年の被災データから推定した地震、嵐、洪水などに見舞われる人数の割合(総人口比)を表しています。
日本が主要先進国の中で、ずば抜けて自然災害に見舞われやすいことがわかります。
補償方法にも、「時価評価」契約から「新価、実損払い」契約へ変化が出ています。

賃貸住宅特有の事故に対する保険商品も増えてきました。
自然災害や事故は、何時起こるか全く予測ができません。
念の為、物件の保険内容をご確認下さい。
もし、お困りごと、ご不明点がございましたら、当社でも対応可能でございます。
お気軽にご連絡下さい。

対応保険

2013年9月 5日

平成25年度 路線価発表

スタッフ お世話になっております。いわき土地建物PM事業部の櫻井 朱美です。

国税庁は相続税や贈与税の算定根拠となる平成25年度の路線価を
平成25年7月1日発表しました。
相続税の申告の際に土地の評価がどう変わるか、という関心と共に、
不動産の市況を知る一つの指標でもあります。

路線価H25

今年1月1日時点の全国356,000地点における標準宅地の前年比平均は1.8%下落で
5年連続での下落となりましたが、ほぼ横ばいに近づきつつあります。

最新の路線価で相続税額試算を専門家に依頼しましょう!


平成25年4月1日に施行された相続税法の改正に伴い、
平成27年1月1日より相続税の算出方法が変更となります。
(主な変更点 ①基礎控除の縮小 ②最高税率の引き上げ ③小規模宅地等の特例の拡大)
上記のように路線価が横ばいと考えた場合『相続税は上昇する』のが、今回の改正の大きなポイントで、
今まで100人死亡のうち4人しか課税されていないところが、改正後には6人に課税される見込みとなります。
弊社では提携している税理士などの専門家をご紹介することが可能です。
お気軽にお問合せください。
常に資産税の把握をして、活用する(すべき)資産、入れ替えるべき資産を検討し、
いざという時に備えましょう。

2013年8月 9日

入居者の確保 ⇒ 入居者の求めるサービスを知る

スタッフ お世話になっております。いわき土地建物PM事業部の菅原和江です。
やっと梅雨が明けましたね。平年よりも9日遅い程度だそうですが、何だかとても長く感じたのは、長雨が続いたせいでしょうか。

震災と余震で不安定になった地盤や建物にも、自然は容赦がありません。
今回お話しする入居者アンケート結果にも、自然の驚異に対する関心を反映しているのではないでしょうか。

このアンケート結果の出典は、(株)リクルート住まいカンパニー/21C住環境研究会の「首都圏賃貸住宅市場における入居者ニーズと意識調査」より、2012年度全体の回答順位となります。

賃貸欲しい 賃貸受けたい 賃貸初期設備

上記設備・サービスは金額の大小だけでなく、入居者が費用を負担するものもあります。
時代によって刻々と変化する入居者ニーズを常に意識しながら、物件の商品化を行うことにより競合物件との差別化につながります。

賃貸空室対策

2013年7月10日

消費税UPが賃貸住宅経営に与える影響

スタッフ お世話になっております。いわき土地建物PM事業部の阿部麻里です。
早いもので、今年も半年が経過してしまいました。
突然気温が上がったり、逆に長雨で冷え込んだりと、気温の寒暖の差による体調不良には、くれぐれもお気を付け下さい。
今月は私より、消費税UPが経営に与える影響について記事にしてみます。

2012年8月に可決された『社会保障と税の一体改革関連法案』によって、2014年4月から消費税は現行の5%から8%、2015年10月にはさらに10%にまで引き上げられます。
皆様の賃貸住宅経営について関係するポイントをまとめてみました。

賃貸住宅経営消費税

大規模な営繕工事が必要な時期が近づいております。

アベノミクスによる物価の高騰(2%のインフレ目標)、そして消費税増税という2つの要素が賃貸住宅経営を圧迫します。
建物の維持管理のために『やらなくてはならない工事』について、お早めに事業計画をご検討されてはいかがでしょうか?

2013年6月10日

賃貸住宅と入居者の現状と今後

今年ももう6月にはいり、転居の一番多い時期が過ぎました。
私達の事業部もやっと一息つける・・・わけもございません。
今回は次の入居に向けて、空室率と賃貸住宅の需要について検証してみる事にしましたので、表の数字が小さくて恐縮ですが、お付き合いください。

 賃貸住宅戸数

賃貸住宅戸数は1978年より1,500~2,000万戸の供給数が続いています。
人口数減少、住宅供給戸数は変わらない日本。空室率は1998年以降大幅に上昇。2008年は約19%にのぼっています。
いわき市では未だ特需が続いておりますが、とても安心できる状態ではありません。
全国的に見れば、賃貸住宅の空室率は上昇傾向にありますし、超高齢化社会が進み、今後世帯数が減少局面になると更に空室が増えていきます。

住宅着工件数

平成元年の消費税法施行時、また平成9年の消費税引き上げ時ともに、前年の住宅着工件数の増加が分かります。
2014年4月に8%、2015年10月に10%と段階的に引き上げられる消費税。
今回は2段階の増税ということを考えると、2016年までは新築賃貸住宅の竣工・募集が予測され、更に競争が激化されることが予想されます。

駆込み需要に伴う新築・リフォーム物件等、競合物件の供給が増加し現状より入居者確保が困難になると考えられます。
入居対策としては、家具付、インターネット無料、太陽光発電、TVモニタ付インターホンなど、設備を充実させて物件の付加価値を高めたり、リノベーションを行って、ニーズに合わせた間取りの変更する等の設備投資の他にも、ペット可、楽器可、高齢者を優遇する等して借り手の間口を広げる事で反響を増やすのも効果的です。
また基本的な事ですが、周辺の物件の相場を調べ、家賃、募集条件を見直し、所有物件と、競合物件を比較・検証することも大切です。
震災特需が長く続くほど、終息後の賃貸住宅経営における入居者の確保は厳しさを増しますので、今から早期の一手が必要となります。

2013年5月10日

「平成25年度 税制改正大網」が不動産オーナー様に与える影響

スタッフ お世話になっております。いわき土地建物PM事業部課長の関場淳介です。
平成25年1月24日、与党から「平成25年度税制改正大網」が発表されました。
今後、この大網に沿って税制改正法案が作られ、国会で議決される予定です。
今月の不動産ミニ知識では、相続税の改正内容についてご紹介します。
これは、平成27年以降に相続または遺贈により取得した財産から適用されます。

まず最初の改正点として基礎控除が縮小されます。
この基礎控除とは相続税の申告が必要になるかのボーダーラインを指します。
現行、5,000万円+法定相続人の数×1,000万円であったものが、改正案では3,000万円+法定相続人の数×600万円となります。

2つめの改正点は、最高税率の引き上げです。
右の表のとおり、2億円超部分が45%に、6億円超部分が55%になります。遺産額から基礎控除を引き、法定相続分で分けた後に、税率を乗じますので遺産額がかなり大きい人が対象です。
こちらも、平成27年1月1日以後の相続から適用になります。

平成25年度税制改正

3つめの改正点は、小規模宅地等の特例拡大です。
特定居住用住宅地等に係る特例の運用対象面積が、現行240㎡から改正案では330㎡に変更となります。
また、特定居住用宅地等と特定事業用宅地等の併用運用が可能になります。
ただしこの内容は平成25年1月29日現在の内容であり、確定したものではありません。

では次に、基礎控除額の縮小によってどのような影響があるか、より具体的な例でご説明します。
相続財産9,000万円、法定相続人4人の場合、現行では 9,000万円-基礎控除(5,000万円+1,000万円× 法定相続人数)の為、納付相続税額は0円です。
これが改正案では、9,000万円-基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人数)=3,600万円1人当たり の法定相続分が900万円(1,000万以下)ですので、これに税率10%を乗じて90万円。
これに相続人数を乗じて、納付相続税額は360万円となります。
今まで相続税がかからなかった方にも相続税がかかる可能性が有るので、ご自身の資産状況を把握されることをお勧めします。

次に、最高税率の引上げによる影響ですが、これはかなり財産が大きい方が対象となっております。
それだけに、既に相続税対策済みの方も多いでしょう。
しかし念の為、改正後の税制をもとに税理士などの専門家に試算を依頼し、新たな対策をご検討されることをお勧めします。

今回の内容は平成27年1月以降の導入予定ですが、1月より復興特別税が導入され、来年4月から消費税の税率が上がることが決定しております。
増税により賃貸住宅経営環境が厳しくなる中、弊社ではオーナー様のキャッシュフローを最大限にする為に、公認会計士や税理士などの専門家と連携を取り、土地有効活用や資産の組み換えをご提案しております。
改めて対策が必要な方は、消費税増税も鑑みて、税支出が増えないようご検討されてはいかがでしょうか。

2013年4月10日

所得税の仕組みと今年の対策

スタッフ お世話になっております。いわき土地建物PM事業部の関場淳介です。
確定申告が済み、「税金が高くなった」と感じたオーナー様もいらっしゃると思います。
今回は所得税の仕組みと所得税対策をご紹介します。

所得税は累進課税を採用しており、所得が上がるに連れ税率が高くなります。
平成25年度税制改正では、個人の所得税について更に増税の案が出ています。
所得税は、(礼金なども含む)家賃収入から、経費(減価償却、借入金利息、修繕費)を差し引いた「課税所得」を基にして計算されます。
所得税率は、下図の金額でそれぞれ計算します。

所得税

結果、総所得税合計は974,000円
所得に関わる税金としてさらに住民税、事業税がかかります。
3税あわせますと、合計1,888,000円
実に課税所得の27%。

経費が減ると同じ収入でも所得税が高くなる為、対策として入居促進の設備投資にて経費を増やしましょう。
また、消費税増税前の駆け込み需要により、リフォーム物件や新築物件が同時期に供給される恐れがあり ますので、早期の完成をさせて、入居者を確保する事が賃貸住宅の安定経営に繋がります。
他に、所得が1人に集中すると、支払う税金が高くなる為、所得を分散させる方法があります。

2010年7月30日

平成22年度税制改正のポイント

スタッフ こんにちは、賃貸管理部門の鈴木です。
ちょっと時期がずれましたが、ここで平成22年度税制改正のポイントをご案内いたします。

今回は政権交代後初となった平成22年度税制改正ですが、個人所得課税税制においてはニュース、新聞等の報道で皆様もすでにご存知だと思います。
方向性としては所得控除から税額控除・給付付き税額控除・手当へ転換を進めること等の事から、年少扶養親族に係る扶養控除が廃止される等、子ども手当ての創設及び公立高校の無償化等とあわせて従来の控除から手当てへのシフトが見られました。

さて、住宅・土地関連では、

■特定居住用財産の買換え特例の延長

■居住用財産の売却損の損益通算及び繰越控除の延長

■省エネ改修工事を行った住宅に係る固定資産税の軽減措置の延長

■バリアフリー改修工事を行った住宅に係る固定資産税の軽減措置の延長

と、代表的な改正項目を挙げてみましたが、おのおのの詳細については、次回もう少し掘り下げてご案内いたします。

2009年3月24日

アパート経営を出来るだけ失敗しない為に

皆さんこんにちは。
いわき土地建物PM事業部の日下貴央です。

アパート経営を失敗しない為に一番重要な事は、事前の計画をどれだけきちんとするかに集約されます。
例えば、自分の資産状況、将来的な考え、重要と供給、収益性などです。

自分の資産状況は、例えば資産が1億円しかないのに、2億円の借金をして計画実行するなんて事は非現実的で計画性がありません。今現段階の借金状況や資産金額などを計算し、計画に投じれる資金を計算する事が大切です。

続きを読む "アパート経営を出来るだけ失敗しない為に" »

2007年12月17日

土地・建物を売ったときにかかる税金[2]

こんにちは!小島北店の高木です。
土地や建物を売ったときにかかる税金のことをご説明いたします。
今回は、譲渡所得の計算と所得税率のお話です。

[2]譲渡所得の計算と税率
土地建物の譲渡所得の計算は、基本的算式は下記の通りです。

譲渡益(課税譲渡所得)=譲渡収入-(所得費+譲渡費用)

「譲渡益」売却による利益(譲渡所得:課税譲渡所得)
「譲渡収入」売買代金
「所得費」購入代金、購入仲介手数料、購入登記費用等
「譲渡費用」売却仲介手数料、契約印紙代等

<短期譲渡所得>
☆所得税(30%)、住民税(9%)を合わせた39%の税負担となります。
 [計算式]
所得税=課税短期譲渡所得×30%(所得税率)
住民税=課税短期譲渡所得×9%(住民税率)

<長期譲渡所得>
☆所得税(15%)、住民税(5%)を合わせた20%の税負担となります。
 [計算式]
所得税=課税短期譲渡所得×15%(所得税率)
住民税=課税短期譲渡所得×5%(住民税率)

※詳しい内容及び手続きにつきましては、いわき税務署所得税課までお問合せ下さい。
   (23-2143)

2007年12月10日

土地・建物を売ったときにかかる税金[1]

こんにちは!小島北店の高木です。
皆さんは土地や建物を売ったときにかかる税金のことをご存知でしょうか。
今回は、譲渡の税金の計算をする場合の分け方について説明します。

[1]一般の土地建物の譲渡
土地建物を譲渡した場合の税金の取扱は、大きく分類すると一般の土地建物の譲渡か、マイホームの土地建物の譲渡かに分かれます。
一般の土地建物の譲渡(マイホームではないという意味)は、他の所得と分離して所得計算をし、税額を計算します。
所得計算をする場合には、売却する土地建物の保有期間が短いか長いかによって短期譲渡、長期譲渡に分かれます。
税率は短期譲渡は高く、長期譲渡は低くなります。

「短期譲渡所得」
譲渡した年の1月1日で、5年以下の保有期間で売却した場合
「長期譲渡所得」
譲渡した年の1月1日で、5年を越えて保有していた物を売却した場合

※詳しい内容及び手続きにつきましては、いわき税務署所得税課までお問合せ下さい。
   (0246-23-2143)

2007年12月 3日

「地目」と「農転」

土地の購入を検討しようと、不動産会社から物件資料をもらった時や、広告などで地目という欄に気づいた方も多いと思います。
地目とは、登記簿上で、土地がどのように利用されているかを表示したものです。
その区分は、宅地、田、畑、山林、雑種地、公衆用道路など21種類になります。
建物がたっている場合、土地は宅地と表示されていますが、登記簿上と土地の利用が異なることも多く見受けられます。
市街化区域内で、現況が宅地や雑種地なのに、地目が田や畑の農地になっていることが例として多く有ります。
農地に住宅を建てる際は、農業委員会に申請、許可が必要になります。
不動産の売買では、移転と転用がともなうので、農地法5条の申請・許可になり、実際の取引では、契約時に特約として、売主負担で農地転用届を行うことを明記し、契約後に共同申請をして、決済日までに農業委員会から受理通知書をいただき、買主様にお渡しをすることになります。
また、農地とは、現に農地として耕作している土地をいい、登記簿上の地目とは関係ありません。

2007年9月24日

健全な住環境と更新のない定期建物賃貸借契約の関係

涼しい風に秋の気配を感じるこの頃です。

唐突ですが皆様は賃貸物件に入居されるに当たり、
どこにポイントをおかれますか?
また、家主様は賃貸物件を提供するに当たり、どこに神経を使われますか?
物件の築年数・設備・室内外の整備状態でしょうか?
新しい物件・古い物件・・ということも良く聞くお話です。
しかし、それは、修繕・整備等により清潔で快適に暮らしやすくできるものです。
安心して健やかに楽しく生活する為には
「環境」が大きなポイントになるのではないでしょうか?
環境というのは、いろいろな条件が重なってつくりあげられるもので、
周辺地域の環境・物件建物の環境・人間関係の環境などさまざまです。
たとえば、人に関わる環境はどうでしょう。
近くに常識のない方、マナー悪い方がいたらどうでしょうか。
近年は、常識の判断が個人個人の感覚で千差万別です。
是正を求めても聞き入れていただけないこともまれではありません。
期間の定めのある更新のない賃貸借契約は、
近隣の方々、他の入居者様より「困ったなぁ」と言われる入居者で、
何度是正を求めても改善が見られず、共同の利益に反する、
秩序を乱すと判断される場合は、再契約をせず、
その期間満了をもって契約を終了することができるのです。

少し厳しいお話のようですが、
常識のある健全に入居している方が困って窮屈な生活をしなければならず、
住環境さえも困った入居者のために悪くなっていくことは決して良いことではありません。
周辺地域の方々のご迷惑になっていることも少なくありません。
これは、これまでお客様相談窓口の担当をしていて実感することです。

生活の基盤となる「住い」です。
せっかくご縁があって当社で賃貸物件のご契約をいただいたのですから、
快適な生活「幸せ」を実感していただきたいと考えます。
その健全な住環境を守る必要があります。
また、家主様の収益の観点から賃料の遅れがちな入居者にも
同様に契約を終了することができます。
とてもシビアで厳しい契約のようですが、
期間終了・再契約の度に契約内容も再度確認できますし、
住環境維持には必要な契約です。
いろいろなリスクに対抗することのできる契約なのです。

業務経験の観点からのお話に致しました。
疑問に思うことなどがございましたら、どうぞご遠慮なくお知らせ下さい。
皆様と一緒に考えていきたいと思っています。
契約以外のことでも結構です。
皆様からの貴重なお話をお待ちしています!

2007年5月28日

お部屋さがしのポイント

お部屋さがしを始めるとき何から始めればいいのだろうか・・・?
何度も引越しをしている方なら簡単な事かもしれませんが、
初めてのお部屋さがしであれば、探し方や借り方、引越しまで分からない事も多いと思います。
ここでは簡単にお部屋さがしのポイントをご説明致します。

まずお部屋さがしを始めるときには、優先順位を決定しておく事が重要です。
不動産情報誌、不動産検索ホームページにはたくさんの情報があります。
それらの有益な情報を自分の理想と、収集した実際の物件情報をつきあわせて、
こだわる条件に優先順位をつけてみましょう。

少々家賃は高くても、設備が充実しているほうがいいのか?
勤務先、学校から遠くても、間取りが広いほうがいいのか?
又、室内設備においてもエアコン、バストイレ別、和室か洋室か?等々・・・
これらは、お客様自身の価値観によって決まるものですので、
自分の価値観に照らし合わせて悔いのない選択をしましょう。

イメージが具体化したら、さっそく【いわき土地建物】各店へ連絡をとってみましょう!

2007年5月 1日

不動産に対しての考え方

何代も相続している建物や土地もしかり、
取得したばかりの土地も新築した家も
実は本当は自分の物ではないんです。

どういう事でしょう?

答えは簡単で、
それは日本国の物なのです。

取得者は、物を取得しているのではなく、
土地を利用する権利、
建物を建て所有する権利を得ているのに過ぎないのです。

その権利料を名前を変え、
固定資産税や都市計画税という名目で毎年徴収され、
万が一支払えなければ国に差し押さえられる事になるのです。

ですから、土地の場合だと
更地で持っていて毎年10万円の税金を支払っているのなら、
その土地を利用しない限り毎年10万円の赤字で、
「負」の財産となってしまいます。

税金分の10万円を上回る収入を得ない限り、
その土地を持っている事は負の財産ですから
借金と同じになります。

少し見方や考え方を変えて見るという事は、
人生において色々な意味で大切な事だと思います。
皆様も不動産だけではなく、
色々な事で試してみてはどうでしょう。

2007年4月 9日

中古物件を買うときの注意点

昨日久々に連休を満喫しました。
車で平市街を意味も無く回っていたら、桜がちらほらと咲いていて、とても綺麗でした。
忙しさに溺れて、町が春色に変化している事にも気付かなかった事に、少しショックを受けてしまいました。(笑)
どんなに多忙でも、それくらいの気持ちの余裕は必要ですね。
担当者が一杯一杯では、対するお客様も不安でしょうから。(笑)

本日も当社ホームページをご利用いただき、誠にありがとうございます。
株式会社いわき土地建物小島店、システム部の酒井と申します。
ここは余裕を持って、中古物件を購入する際に便利なポイントをご紹介しましょう。
どんなに古い物件でも、管理がしっかりされていれば丈夫で長持ちする様に、その逆もまた然りです。
物件の管理状態を見分ける事も、良い物件選びの大切なポイントの1つになりますよね。
物件の管理状態を計る方法の1つに、白アリへの対応履歴調査があります。
営業の方が「この家は、薬を散布してありますから、大丈夫です!」と言っているのを良く聴きます。
そこで注意。
必ず、薬を散布した時期と間の期間を確認して下さい。
通常、白アリ用の薬剤は、5年が効果期限。
実は・・・建築されてから、ただの一度も白アリの薬を散布していません・・・と言う家は、比較的安全な物件だったりします。
これはつまり、一度も白アリが出たことがないという事になります。
そして、5年以内に薬を散布してある物件。
これももちろん安全です。
さらに、こういった物件は、細部に渡って元の家主様がしっかりとメンテナンスをしているケースが多く、「築年の割りに、状態が良い物件」であることが期待できます。
さて・・・・散布の感覚が5年以上空いている物件・・・・。
これはつまり、近所で白アリの被害があった。
もしくは・・・たった今現在、当該物件で白アリが食事中である可能性があります。
こういった物件は、購入を再考した方が良いでしょう。

2007年2月26日

不動産ミニ知識:返済比率とは?

金融機関が融資判断をする際に、返済比率という数字を用います。
これは、収入の何パーセントまで返済にあてられるのかを判断する、いわば借金返済の余裕度を計る物差しになります。
算定式は、「(毎月返済額×12+ボーナス月の上乗せ返済額×2)÷税込み年収」です。
返済比率の上限は、申込人の収入により定められていて、銀行ごとに若干の違いはあります。
参考として以下を目安に考えてください。
税込み年収300万円未満が上限25%
300万円以上500万円未満が30%
500万円以上800万円未満が35%
年収が高くなるほど、上限数字がゆるくなります。(詳しくは銀行でご確認下さい)
返済比率にこだわらず、自分にあったゆとりのある金額を借りるの大事です。

2007年1月 5日

不動産ミニ知識:バリアフリー住宅とは

歳をとるにつれ、若い頃は何でもなかった階段の上り下りや少しの段差等が、厄介な障害物になってきます。
部屋の出入り口の段差をなくしたり、風呂場や階段に手すりをつけたり、車椅子が通れるよう廊下を広くしたり、住宅内階段の勾配や段差などに配慮を加えたり、高齢者等の寝室のある階には便所を設置するなど、高齢者等への配慮がされている住宅のことをバリアフリー住宅といいます。
人は必ず年をとり、少なからず家族の介護を受ける日が必ずやってきます。
家族生活と介護が両立を可能にする為、介護する人の手助けになる様な設計が望まれます。

2006年7月21日

安心と信頼のパートナー

 小島北店 コンサルティング事業部主任 関場 淳介

ずいぶん前から、近くのコンビニやスーパー等でペットボトル入りの水を見かける様になりました。
どれを買おうか迷ってしまう程、種類も豊富です。(味の違いなんて判りませんが・・・。)
かつて「安全と水はタダ」と言われた日本でしたが、今はどちらもお金で買う時代。
水は多少不味くても我慢できますが、安全はそうはいきません。
このところ、全国で凶悪犯罪が多発し、不安に思われている方も多いと思います。
共同住宅などで特に顕著に見られるのが侵入窃盗。
調べでは平成17年で発生件数として認知されているの窃盗犯罪は、約24万件であり、その内共同住宅が被害にあった件数は、全体の約4分の1です。
手口としては窓ガラスを破る「三角割り」や「焼き割り」等があります。
侵入者の心理として、侵入するのに時間がかかると諦める確立が高い傾向にあるので、皆さんも防犯ガラスやドア鍵を増やす等の対策をされることをお勧めします。
ちなみに当社でも様々な防犯グッズを取り扱っておりますので、是非一度ご相談を!
侵入者は物品ばかりではなく、家主様の資産(アパート・マンション)の信用までも奪ってしまいます。


お役立ち情報

福島県警ホームページ 犯罪発生状況

アドレス http://www.police.pref.fukushima.jp/seianki/index.html

2006年6月23日

省エネ住宅とはどんな家?

小島北店 売買主任 大沢 江里子

よく耳にするかと思いますが・・・
 省エネ住宅とは、断熱材を厚くしたり窓を二重にするなどして、エネルギーのロスを減らして資源節約と地球温暖化防止につながるタイプの住宅で、太陽光を利用したソーラーハウスも、これに当てはまります。
 省エネ住宅は、住む人にとっても光熱費が安くなるメリットがあり、地球にもやさしい将来の為の住宅なのです。

2006年5月30日

≪不動産売買≫売買の際に重要なこと

小島北店 売買主任 田中 勉

その①
 土地、または土地付住宅の売買の際に重要なことの一つとして、隣地との境界を明確にしておくという点があげられます。
 いつの時代でもそうですが、人間の生活の中で『縄張り意識』というものは避けられるものではなく、こと近隣関係においては境界が元で大きなトラブルになったりすることも珍しくはありません。
 境界が不明な場合には、多少の費用はかかっても土地家屋調査士に調査を依頼するべきです。

その②
 不動産を購入する場合において、現金で賄う場合を除いては、金融機関から融資を受けることが必要かと思われます。
 一般的なのは銀行の住宅ローンということになりますが、そこで気になることは、『はたして融資を受けられるだろうか?』そして、『融資を受けられるとすれば、いくら位まで可能なのか?』という点かと思います。
 そこで大きなポイントは、年収がどの位あるかという点ですが、その金融にもよりますが基本的には年収の5倍位が融資限度額の目安と言えるでしょう。
 但し、車のローンなど他の借り入れがある場合には条件もかわってきますので、一度金融機関に相談される事をお勧め致します。