「新型コロナウイルス感染症」による賃貸経営者への影響

スタッフ

お世話になっております。PM事業部の関場です。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国民全体が様々な場面で大きな影響を受けています。
その中で賃貸経営者にとって影響のある事、それにより対応・検討・確認しておくべき情報をまとめました。

「新型コロナウイルス感染症」により下記事項に影響が出ています。

・空室物件は現在需要が増加している。無料Wi-Fi導入も効果的。
感染症の影響内容 賃貸経営者への影響 対応・検討・確認しておくこと
[1]
通勤・通学
 ⇓
自粛
「在宅勤務」「自宅待機」増加
 ⇓
騒音問題、インターネット環境需要増加
・自宅で過ごす事が増え、騒音問題が発生しやすいため、理解と協力をDMや掲示板で呼びかけ。
・インターネット利用者が増加するため、設備として導入しているかどうかだけでなく、通信速度を含めた快適な利用環境を求められる。
[2]
収入・売上
 ⇓
減少
家賃、テナント料が支払い困難
 ⇓
賃料収入減少(減額交渉)
・感染症を理由に、賃料の減免をした場合、損失の額は寄付金扱いとせず、全額損金算入として計上可能。
・生活困窮者に関しては、住宅確保給付金の対象範囲の拡大もあり。
※国土交通省のHPをご確認ください。
[3]
企業の人事異動や急を要さない引越し
 ⇓
延期
引越しを控える人が増加し入居率は現状維持
 ⇓
入居者の定着率UP& 空室物件は長期化
・入居中の場合は定着率UPとなるが、感染症収束後、まとめて退去となる可能性もあるため、退去後の賃料やリフォーム内容等をあらかじめ検討する事で、退去後の手続きをスムーズにする準備が可能。
[4]
什器・設備の清算会社
 ⇓
休業・時間短縮
什器・備品が入手しづらくなる
 ⇓
建築中・リフォーム中の物件は、入居受入れまで長期化する可能性
・建築・リフォームの工程が進まず、通常通りの入居可能日を設定できない可能性があるので工程に必要な材料が入手可能か確認する必要がある。
[5]
入居者
 ⇓
感染者
感染した入居者が退去
 ⇓
厚生労働省が指定した消毒作業が必要となるケースがある
・先の作業に加えて、別の入居者から感染者情報を求められた際も、どのように対応するかを予め確認・検討しておく。

この収束の見えない状況下において、タイムリーな情報収集と正確な事実確認、出来る限りの事前準備が重要であると考えます。
随時オーナー様との連携を取りながら、賃貸経営のサポートをさせていただきます。
何かございましたらお気軽に弊社までお問い合わせください。


いわき市の不動産に関するご相談は、株式会社いわき土地建物にお任せ下さい。
戸建て、マンション、土地、アパート、店舗、事務所、駐車場など、不動産の「売りたい」「買いたい」「貸したい」「借りたい」様々なご要望にお応えします。