【施行開始目前!】賃貸借契約に関わる民法改正の注意点

スタッフ

こんにちは、PM事業部の阿部です。
民法には、契約等に関する最も基本的なルールを定めた「債権法」と呼ばれる部分がありますが、約120 年間ほぼ見直しが行われていませんでした。
そのため、現代社会に対応した「実質的なルール変更」と現在の裁判所の判例や通説を「法律に分かりやすく明記」をすることになりました。
施行目前の今、改正のポイントを改めて確認しておきましょう。

《民法改正の内容を確認しましょう》

対象者 改正内容
連帯保証⼈ ①極度額 個⼈が連帯保証⼈となるときに、極度額(保証責任を負う上限⾦額)を定めなければ保証契約は無効となります。
連帯保証⼈ ②元本確定事由の追加 借主または個⼈の連帯保証⼈が死亡した場合、死亡後に発⽣した債務については、連帯保証⼈は責任を負いません。
連帯保証⼈ ③連帯保証⼈への情報提供義務 連帯保証⼈から借主の賃料等の⽀払状況について問い合わせがあった場合には、貸主は連帯保証⼈に情報を提供しなければなりません。
連帯保証⼈・借主 ④契約締結前の借主の情報提供義務(事業のための契約) 個⼈が連帯保証⼈であるときに、事業のための債務保証を委託する場合、契約締結前に借主が⾃らの財産の状況等の情報を連帯保証⼈に提供しなければならず、貸主は情報提供があったことを確認しておく必要があります。
借主 ⑤⼀部滅失による賃料減額 借主の責任によらず賃貸物件が⼀部滅失その他の理由で使⽤できなかった場合に、賃料が減額されます。
借主 ⑥借主の修繕権の明⽂化 貸主が必要な修繕をしない場合、または借主に急迫の事情があるときには、借主が賃貸借物件を修繕できるという定めが追加されました。

《改正⺠法の適⽤タイミング》

改正⺠法は、施⾏後(2020 年4 ⽉1 ⽇以降)に締結した契約より適⽤されます。
契約締結⽇が施⾏前だった場合、契約開始が施⾏後だったとしても、改正前の⺠法が適⽤されます。

民法改正後の賃貸借契約は、改正内容について契約書の条文等に記載される事となります。
今後トラブルが発生した場合、これまでの裁判例等を一概に参考にできなくなりますので、改正内容を把握しておく他、今後の動向は随時確認しておくようにしましょう。


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