火災保険を見直しましょう

2019年5月、大手損害保険会社が、2019年10月から4年ぶりに火災保険の保険料を引き上げると発表しました。

理由は、台風など自然災害による保険金の支払いが近年増えており、損害保険各社で組織する損害保険料率算出機構が、2018年6月に「火災保険の参考純率を平均5.5%引き上げた」と発表したためです。今回は火災保険を見直す上でのポイントについてご紹介致します。

■保険の種類

すまいに関する保険には「火災保険」と「地震保険」があります。※地震保険単独では加入できません。

【火災保険】火災をはじめ、落雷や破裂・爆発、風災、雪災、盗難等により建物や家財に損害が生じた場合に保険金が支払われます。

【地震保険】地震や噴火、これらによる津波を原因として、居住用建物や家財に損害が生じた場合に保険金が支払われます。

※地震や噴火、またはこれらによる津波を原因とする損害については、火災保険では補償されません。

■自然災害で保険金が支払われる場合

保険料引き上げ要因となった台風や自然災害は、下記のような事故で保険金が支払われます。

・台風や竜巻で屋根が飛ばされた場合

・豪雷によって建物が壊れた場合

・ひょうが降って屋根に穴が開いた場合

・豪雨による洪水で家が床上まで浸水した場合など 

■自然災害で保険金が支払われる場合

「補償範囲の確認」

火災保険は様々な損害に対し補償されますが、ご所有不動産のリスクにあった内容で補償され

ているかどうかが重要ですので、ご所有不動産の災害の危険性は事前に確認しておきましょう。

※災害の危険性を調査する方法の一例として下記をご参照下さい。

「保険金額の確認」

補償金額が大きすぎても保険料が高額になり、小さすぎでも復旧費用をまかなえません。

免責の有無等含め、事故の際に実際におりる保険金額を把握していない保険契約者様は意外と多い為、今一度確認してみましょう。

「オプション補償の見直し」

保険事故が発生すると、損害を受けた建物を建て直す費用だけでなく、 (焼け) 残った建物の取り壊し、撤去搬送等の処分にかかる費用等も発生します。

臨時費用、残存物片付け費用、地震火災費用等のオプション補償や、契約時にはなかった新しい補償が作られている場合もあり、定期的な見直しもおすすめです。

【災害リスク調査方法の一例】

国土交通省が運営する「ハザードマップポータルサイト」により、土砂災害、洪水、津波等の被害にあう危険性を調べられます。

火災保険の保険商品は日々新しくなっています。

しかし、保険契約は契約期間が割安になる長期で契約している事が多い為、見直す機会が少なく新しい補償等は見落としがちです。

ご所有不動産にとって必要な補償範囲、保険金額を確認の上、実際に事故が発生した場合に支払われる金額を今一度把握しておく事が重要となります。


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