相続を争わない為に・・・2

スタッフ お世話になっております。PM事業部の櫻井朱美です。
昨年12月30日に平成27年度税制改正大綱が公表されました。
今回の税制改正の大きなポイントは、法人税引き下げのための財源確保として課税対象を拡大すること、平成29年4月1日に消費税率10%への引き上げもできるよう景気回復を支援するための措置が盛り込まれていることの2点になります。
今回は不オーナー様向けの内容をご紹介します。

相続

平成26年度の税制改正における相続税増税、また今回の税制改正案における固定資産税軽減の廃止等資産の運用(活用・売却)をしない方への税負担は年々増加傾向にあります。
無駄な税金の支払いによって収入を減らさないためにも、各々の資産について活用・売却などをご検討されてはいかがでしょうか。