国の補助金を活用してリフォームしましょう

平成26年4月30日、住宅セーフティーネット整備推進事業の受付を開始しました。
住宅確保要配慮者(高齢者や障がい者、子育て世帯、被災者等)の入居等を条件として、民間住宅の改修工事に要する費用の一部を、国が直接補助してくれます。

補助

引越のトップシーズンが過ぎ、まだ空室となっている部屋がある場合や共用部等、
「建物のグレードを上げたい!」と思われる方には良い制度です。


この機会にご検討してみてはいかがでしょうか?

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