相続税を納税するための不動産売却にご注意

スタッフ お世話になっております。PM事業部の阿部麻里です。
ソチオリンピックの応援で眠い目をこする朝が続いたと思えば、最近は次第に穏やかになる気候の為に、春眠暁を覚えずといった今日この頃です。

時を少し遡りまして、昨年の12月に『平成26年度 税制改正大綱』が発表されました事から、今回は不動産所有者の方に影響がある『相続財産に係る譲渡所得の課税の特例』の見直しについてご紹介致します。
『相続財産に係る譲渡所得の課税の特例』とは、相続税納税のために不動産を売却した場合、支払った相続税を不動産の取得費とみなす特例のことを言います。

下の図をご覧ください。
例えば、これら3箇所の土地を相続し、その相続税を納税するために土地Aを売却した場合、現行の計算方法ですと3箇所全ての土地の相続税額が、譲渡所得税の控除対象となるのに対して、改正後では売却対象となる土地の相続税額のみが控除の対象となります。

相続の為の売却

この他、平成27年1月1日以降は、『相続税率の引き上げ』、『基礎控除の縮小』、『小規模宅地等の特例の厳格化』により相続税が増税され、相続税納税者は現在よりも30%~50%増加すると言われております。
下記のポイントを参考に、現在の対策内容について公認会計士や税理士など、専門家と検証されることをお勧めいたします。

対策のポイント

●現状の相続税対策の有効性を確認するため、新たな税率で試算する
●相続資産を減らすため、生前贈与を行う
●納税資源を確保するため、生命保険に加入する