賃貸住宅と入居者の現状と今後

今年ももう6月にはいり、転居の一番多い時期が過ぎました。
私達の事業部もやっと一息つける・・・わけもございません。
今回は次の入居に向けて、空室率と賃貸住宅の需要について検証してみる事にしましたので、表の数字が小さくて恐縮ですが、お付き合いください。

 賃貸住宅戸数

賃貸住宅戸数は1978年より1,500~2,000万戸の供給数が続いています。
人口数減少、住宅供給戸数は変わらない日本。空室率は1998年以降大幅に上昇。2008年は約19%にのぼっています。
いわき市では未だ特需が続いておりますが、とても安心できる状態ではありません。
全国的に見れば、賃貸住宅の空室率は上昇傾向にありますし、超高齢化社会が進み、今後世帯数が減少局面になると更に空室が増えていきます。

住宅着工件数

平成元年の消費税法施行時、また平成9年の消費税引き上げ時ともに、前年の住宅着工件数の増加が分かります。
2014年4月に8%、2015年10月に10%と段階的に引き上げられる消費税。
今回は2段階の増税ということを考えると、2016年までは新築賃貸住宅の竣工・募集が予測され、更に競争が激化されることが予想されます。

駆込み需要に伴う新築・リフォーム物件等、競合物件の供給が増加し現状より入居者確保が困難になると考えられます。
入居対策としては、家具付、インターネット無料、太陽光発電、TVモニタ付インターホンなど、設備を充実させて物件の付加価値を高めたり、リノベーションを行って、ニーズに合わせた間取りの変更する等の設備投資の他にも、ペット可、楽器可、高齢者を優遇する等して借り手の間口を広げる事で反響を増やすのも効果的です。
また基本的な事ですが、周辺の物件の相場を調べ、家賃、募集条件を見直し、所有物件と、競合物件を比較・検証することも大切です。
震災特需が長く続くほど、終息後の賃貸住宅経営における入居者の確保は厳しさを増しますので、今から早期の一手が必要となります。