「平成25年度 税制改正大網」が不動産オーナー様に与える影響

スタッフ お世話になっております。いわき土地建物PM事業部課長の関場淳介です。
平成25年1月24日、与党から「平成25年度税制改正大網」が発表されました。
今後、この大網に沿って税制改正法案が作られ、国会で議決される予定です。
今月の不動産ミニ知識では、相続税の改正内容についてご紹介します。
これは、平成27年以降に相続または遺贈により取得した財産から適用されます。

まず最初の改正点として基礎控除が縮小されます。
この基礎控除とは相続税の申告が必要になるかのボーダーラインを指します。
現行、5,000万円+法定相続人の数×1,000万円であったものが、改正案では3,000万円+法定相続人の数×600万円となります。

2つめの改正点は、最高税率の引き上げです。
右の表のとおり、2億円超部分が45%に、6億円超部分が55%になります。遺産額から基礎控除を引き、法定相続分で分けた後に、税率を乗じますので遺産額がかなり大きい人が対象です。
こちらも、平成27年1月1日以後の相続から適用になります。

平成25年度税制改正

3つめの改正点は、小規模宅地等の特例拡大です。
特定居住用住宅地等に係る特例の運用対象面積が、現行240㎡から改正案では330㎡に変更となります。
また、特定居住用宅地等と特定事業用宅地等の併用運用が可能になります。
ただしこの内容は平成25年1月29日現在の内容であり、確定したものではありません。

では次に、基礎控除額の縮小によってどのような影響があるか、より具体的な例でご説明します。
相続財産9,000万円、法定相続人4人の場合、現行では 9,000万円-基礎控除(5,000万円+1,000万円× 法定相続人数)の為、納付相続税額は0円です。
これが改正案では、9,000万円-基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人数)=3,600万円1人当たり の法定相続分が900万円(1,000万以下)ですので、これに税率10%を乗じて90万円。
これに相続人数を乗じて、納付相続税額は360万円となります。
今まで相続税がかからなかった方にも相続税がかかる可能性が有るので、ご自身の資産状況を把握されることをお勧めします。

次に、最高税率の引上げによる影響ですが、これはかなり財産が大きい方が対象となっております。
それだけに、既に相続税対策済みの方も多いでしょう。
しかし念の為、改正後の税制をもとに税理士などの専門家に試算を依頼し、新たな対策をご検討されることをお勧めします。

今回の内容は平成27年1月以降の導入予定ですが、1月より復興特別税が導入され、来年4月から消費税の税率が上がることが決定しております。
増税により賃貸住宅経営環境が厳しくなる中、弊社ではオーナー様のキャッシュフローを最大限にする為に、公認会計士や税理士などの専門家と連携を取り、土地有効活用や資産の組み換えをご提案しております。
改めて対策が必要な方は、消費税増税も鑑みて、税支出が増えないようご検討されてはいかがでしょうか。