国土交通省より5月27日発表された平成22年第一四半期の主要都市の地価LOOKレポートによると、調査した全国の150地区のうち123地区で下落となりました。
しかし、下落地区は前回の144地区から減り、下落幅が縮小した地区は46地区で、上昇地区は前回の1地区から2地区に増え、横ばい地区は前回の5地区から25地区に増えました。
国土交通省の地価動向や他の市場動向を見てみると、不動産市況が最悪期を脱したような兆候が伺えます。
ある地域では売物件が少ない為、価格が上向く可能性を期待する声もあるようです。
つい先日は、新築分譲マンションが相次いで完売というニュースが出ており、高額物件の売れ行きも好調のようです。
不動産投資物件についても市場価格が前四半期に比べてわずかに上昇しており、底を打ったという声が聞かれるようにもなりました。
こうした地価動向の改善は、景気回復とともに広がりを見せていくと思われます。
土地や建物などの不動産は個人が持つ最も高価な資産のひとつです。
こういった資産の価値が上がったことを背景に消費が増えることを「資産効果」と呼びます。
今後、地価の上昇が進んだ場合、消費活動を活発化させる可能性も出てきます。
今後の市場動向に注目していきたいところです。

≪不動産投資アドバイザー　満山 ひろみ≫

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