平成22年度税制改正のポイント

スタッフ こんにちは、賃貸管理部門の鈴木です。
ちょっと時期がずれましたが、ここで平成22年度税制改正のポイントをご案内いたします。

今回は政権交代後初となった平成22年度税制改正ですが、個人所得課税税制においてはニュース、新聞等の報道で皆様もすでにご存知だと思います。
方向性としては所得控除から税額控除・給付付き税額控除・手当へ転換を進めること等の事から、年少扶養親族に係る扶養控除が廃止される等、子ども手当ての創設及び公立高校の無償化等とあわせて従来の控除から手当てへのシフトが見られました。

さて、住宅・土地関連では、

■特定居住用財産の買換え特例の延長

■居住用財産の売却損の損益通算及び繰越控除の延長

■省エネ改修工事を行った住宅に係る固定資産税の軽減措置の延長

■バリアフリー改修工事を行った住宅に係る固定資産税の軽減措置の延長

と、代表的な改正項目を挙げてみましたが、おのおのの詳細については、次回もう少し掘り下げてご案内いたします。