平成21年12月の閣議決定で『住宅版エコポイント制度の創設』が盛り込まれたのは、ご存知でしょうか。
エコ家電製品にエコポイントが付いて話題になりましたが、今年は住宅にもエコポイントが付くことになります。
まず、住宅版エコポイントの対象は、エコ住宅の新築とエコリフォームで、持家・借家・戸建住宅・共同住宅等の別にかかわらず、対象となります。
新築住宅では、エコポイント発行の対象（省エネ基準を満たしていること）であることを証明する書類（登録住宅性能評価機関発行）が必要になります。
エコリフォームでは、窓の断熱改修、外壁・屋根・天井又は床の断熱改修及びその改修工事と併せて行うバリアフリー改修工事（手摺り・段差解消・廊下等の拡張）が対象となっております。
住宅版エコポイントは居住用の住宅だけでなく、貸家や共同住宅も対象になりますので、家主様にとっては、嬉しい話題ではないかと思います。
但し、住宅版エコポイントは対象になる部材を使用することや証明書（別途費用がかかります）が必要になるといった基準がありますが、もしも、今年、新築やエコリフォームを考えている場合は、住宅版エコポイントの利用を検討してみるのもよろしいのではないかと思います。

≪不動産投資アドバイザー　満山 ひろみ≫

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