第37回>> 「底値と税制改正」

今年の税制改正の中で、不動産関連で注目したい改正をご紹介します。
それは、平成21年及び平成22年に取得した土地等を5年以上所有し譲渡した場合に、その譲渡益から1,000万円を控除できるという特例です。
これは、個人だけではなく法人にも適用されます。
例えば、今年、土地等を取得し5年後に売却して1,000万円以上の利益が出た場合、1,000万円までの利益に対して税金がかからないということで、アパート・マンションでも同じです。
2,000万のアパートを購入し、5年後3,000万で売却すれば、この譲渡益1,000万は無税ということになります。 100年に1度の不況と言われ、先日発表された路線価は標準宅地の平均価格が4年振りに下落し、全国の県庁所在都市の最高路線価は下落もしくは横ばいと上昇した都市はありませんでした。
不動産価格が下落して、税制が優遇されている今、不動産を取得する絶好のチャンスではないかと思われます。

≪不動産投資アドバイザー 満山 ひろみ≫

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