金融機関が不動産融資の際に査定のポイントにするのは、どの辺りでしょうか？
基本的に、日本の金融機関は担保があれば低金利、無担保ならば高金利です。
長期返済となる不動産融資は低金利で融資を受けなければいけませんから、担保が物を言います。
しかし、バブル経済崩壊に伴い、資産価値は暴落、担保至上主義は実質破綻しました。
それでも、担保価値が重要な査定基準のひとつであることに変わりはありませんが、それが全てでは無くなったのも、既に皆様ご存知のことと思います。
融資を、アパートの賃貸契約を例に置き換えてみましょう。
突然「2年間の契約で家賃は先に全額納めるから、素性も聞かずに、今からアパートを貸してください。」と言われて、オーナー様は鍵を渡しますか？
「貸すのは構いませんが、せめて名前と職業、身元引受人、またそれらの住所と連絡先ぐらい教えて下さい。」・・・最低でもこの辺りは聞いて当然の対応です。
今の金融機関にとっても、「何に融資するのか」より、「誰に貸すのか」が重要になっています。
「家族構成」「年収」「年齢」「勤務先」「収支計画書」「所有財産」「既婚歴」など、対象者情報（属性)を判断するための情報が求められます。
これらは、例えば収支計画に基づくキャッシュフローが、家族構成や・年齢・年収によってどう変動するのか・・・等を判断するために、必要な情報です。
当然、弊社の様なコンサルティング会社のバックアップの有無も、大切なポイントとなることでしょう。
不況下とはいえ、基本的に金融機関は融資をしなければ業務が進展しませんから、常に優良な融資対象者を求めています。
「担保価値」の絶対が揺らいでいるからこそ、融資を受ける側（自身）の「属性」をアピールすることは、担保と同様か、もしくは、それ以上に重要だと考えます。

≪不動産投資アドバイザー　満山 ひろみ≫

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