いわき市の不動産なら -いわき土地建物-

土地・建物を購入する場合、下記のような費用がかかってきます。
売買金額の他に６～９％を加算した資金計画を立てましょう！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・売買金額
・消費税（土地にはかかりませんが、業者自ら売主の建物には消費税がかかります
・印紙税（下記参照）
・登記所費用（下記参照）
・不動産取得税（不動産を購入したときに、１回だけかかる税金です。下記参照）
・抵当権設定費用（ローンを設定した場合にかかります。下記参照）
・仲介手数料（建設省告示の報酬規定によります）
*住宅ローン控除（ローンを設定すると所得税が還付されます。）

土地・建物を取得したときの税金

①印紙税

不動産の売買契約金額	印紙税
100万円超500万円以下のもの	2,000円
500万円超1,000万円以下のもの	10,000円
1,000万円超5,000万円以下のもの	15,000円
5,000万円超1億円以下のもの	45,000円
1億円超5億円以下のもの	80,000円
5億円超10億円以下のもの	180,000円
10億円超50億円以下のもの	360,000円
50億円超のもの	540,000円
契約金額の記載の無いもの	200円

②登記所費用

登記諸費用には、登録免許税と司法書士手数料があります。
登録免許税は、新築住宅の所有権保存登記、土地の所有権移転登記、ローンの
抵当権設定登記などに課税される税金で、税率は次のようになっています。

登録免許税の税率	登記の要因	税率	建物の軽減措置時
	建物などの所有権の保存登記	固定資産税評価額の 4/1,000	1.5/1,000
	購入などによる所有権の移転登記	20/1,000	3/1,000
	住宅ローンなどの抵当権の設定登記	債権金額の 4/1,000	1/1,000

③不動産取得税

不動産取得税は、新築・購入したときに１回だけかかる税金です。
税率は４％ですが住宅に対する税率は、固定資産税評価額の
３％に軽減されます。

土地（住宅用）の税率は、「取得の日から３年以内に住宅を建築する」
という条件を満たせば、４％が３％に軽減されます。(一定の住宅と
土地には軽減措置〉
1.新築住宅…建物の価格（固定資産評価額）から1,200万円を控除
2.中古住宅…230万円～1,200万円を控除
　（控除の条件）
ⅰ新築住宅の1,200万円控除の要件を満たしていること
ⅱ所有者が居住すること
ⅲ耐火建築物は築25年以内、その他は20年以内
　（土地の軽減対象となる住宅の取得期間）
ⅰ.新築住宅の建築または取得／土地の取得前2年（自己居住用は
制限なし）から取得後3年間
ⅱ.中古住宅取得／土地の取得後1年間

中古住宅の控除額	新築年月日	控除額
	昭和51年3月31日まで	230万円
	昭和51年4月1日～昭和56年6月30日	350万円
	昭和56年7月1日～昭和60年6月30日	420万円
	昭和60年7月1日～平成元年3月31日	450万円
	平成元年4月1日～平成9年3月31日	1,000万円
	平成9年4月1日以降	1,200万円

④住宅ローン控除額

ローンを利用してマイホームを取得すると、所得税が控除（還付）される制度
（住宅借入金等特別税控除）があります。

〈制度の概要〉
・控除期間…10年間又は15年間のいずれかを選択　・借入の対象…建物及びその敷地
・平成19年12月末までに居住した場合
・譲渡損失の繰越控除と重複適用可
・年末のローン残高は最高2,500万円まで 〈控除税額の計算〉
対象となるローン年末残高に控除率（1％）をかけて計算
最大所得税が200万円まで控除されます。
〈控除の適用要件〉
1.居住用住宅の新築、取得または工事費が100万円超の増改築工事
2.住宅の床面積が50㎡以上
3.取得後6ヶ月以内に居住
4.控除を受ける年の合計所得が3,000万円以下
5.中古住宅の場合は、耐火建築物25年以内、その他は20年以内
6.ローンの返済期間が10年以上であること
7.控除を受ける年の年末に引き続き居住していること

※居住用財産の3,000万円控除、買い替え特例の適用を受ける場合は、
　この適用は受けられません。
※控除をうけるためには、確定申告が必要です。
　（詳しくは、税務署へお問い合せ下さい。）
※サラリーマンの場合は、1年目だけを確定申告すれば、2年目からは
書類を勤務先に提出すれば、年末調整で戻ってきます。

〈控除期間〉
①控除期間10年　10年間で最高200万円 1～6年目1％　年間最高25万円 7～10年目0.5％　年間最高12.5万円		②控除期間15年　15年間で最高200万円 1～6年目0.6％　年間最高15万円 7～10年目0.4％　年間最高10万円